市民の命と財産を守るために市政は存在する筈

　２０１６年１月２１日の高知新聞１５面の［高知地震新聞」は改めて、私達「海抜０メートルの島に居住する住民」にとっては、厳しい「現実」がつきつけられています。

　７０年前の昭和南海地震で「前例」があります。地震の直後、下知地域の地盤が沈下、液状化で土盛り堤防が破壊され、海水が下知地区の市街地に流れ込み、３か月間は水浸しになりました。
　

　予想されるな南海トラフ地震では、高知市街地区の市民１５万８千人が避難しなければなりません。避難した津波避難ビル、もしくは地区指定避難ビルに「水没地区で取り残されル市民」が、市役所の発表でも９・５万人が、ドライエリアにある避難収容所へいけず、水没地区での籠城が予想されるからです。

　では「いつごろ」「どちらの避難収容所」へ「何人が移動可能なのか？」」そのあたりの情報は、地域で活動している私たち自主防災会にも一切入って来ません。

　記事では地震後１週間後でも１１・５万人が避難所生活となる予想ですが、５万人がその避難所へ入れない事態におなります。高知市はどう考えているのでしょうか？

　記事によると「昨年高知市の副市長が県中央部の１３市町村を訪れ、連携を呼びかけた」とありますが、昨年末に二葉町と４年前から交流のある仁淀川町を訪問した折には、全く担当部署は知らないようでした。単なる表敬訪問であったんでしょう。

　高知市役所の担当部署や、災害対策部の幹部職員に二葉町として、下知減災連絡会として、仁淀川町へ同行訪問を４年前から協議のたびにお願いをしてきましたが、「一切」高知市役所は動きませんでした。全く「やる気」を感じませんでした。

　私たちは諦めることなく、内閣府の地区防災計画にエントリーし、下知地区では「事前復興計画」を構築すべく動いております。

　行政側の「不作為」で殺されたくはありませんから。言うべきことは言います。市民参加、市民自治で地区防災計画は実行されなければならないからです。