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2016年2月17日 (水)

受援力向上セミナーが終了いたしました

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 2016年2月12日(金)に下知コミュニティ・センターでの「第4回受援力向上セミナー」(講師・西田政雄氏・防災寺小屋主宰)が終了いたしました。今回のテーマは「生活復興に向けての受援力」です。国や行政の生活復興支援に関して話していただきました。
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 そもそも「受援力」(じゅえんりょく・支援を受ける力)はとても大事です。大災害が起きると直後から全国から多くの支援者が被災地に駆けつけてくれます。何が地域的に困っているのか、何が1番必要としているのかを日頃から検証し、すぐに提唱していく力がないと、地域の復興・復旧は遅々として進みません。

 個人として、地域として事前にどこまで準備するのか。またどこまで行政側に要望するのか。それも「受援力」であると西田政雄さんは3回の講演の中でも言われました。

今回のテーマは「生活復興に関する受援力」でした。西田さんの結論は「生活復興に関しても、行政を過度に当てにせず、期待せず、原則は自助・共助ですよ。」でした。

「1995年の阪神大震災の時は全国から莫大な義捐金が寄せられえました。しかし神戸市は被災者に一律に10万円の見舞金をくれただけ。震災後に10年経過して半分の義捐金を本来被災者に配布すべき分を一般会計に繰り入れました。」(でどうしたかと言いますと復興事業と称して神戸空港の建設費やそこへ行く地下鉄の建設資金に流用しました。)

「東日本大震災はその反省から国の支援が手厚くなしました。でもその分被災者の要求が過度になり、行政は調整に追われ、かえって復興・復旧が遅れ気味になりました。」

「復興支援も義捐金は僅か。期間限定の低利の貸し出し資金はあるようです。でも失業したり、倒産したり、廃業したりの現状では、借りても返済できないですね。」
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 西田政雄さんは、経営者側のすれば、解雇するのもありかなといいます。

「解雇すれば8日後に失業保険の手続きが開始され、最長330日に渡り、貰っていた給与の7割程度の収入は確保できます。経営者は再建後また再雇用するからと約束すべきでしょう。」

「また収入が亡くなる。(解雇・倒産などで)の場合は、生活保護申請をしましょう。すれば医療費は無料になります。それは大きいです。」と言われました。


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 下知地域の現状や被災後の大変さは西田政雄さんはよく理解されておられます。

「下知地域は、何かと頑張っておられます。また下知地区防災計画のなかで、事前復興計画も立てようとされています。それはとても大事であり重要なことです。

 地元地域の合意形成が、都市計画でも、区画整理事業でも、復興・復旧事業でも大事です。行政任せでは復興にはとてつもない時間がかかります。

 昨年東北を視察したおりに行った東松島市のある地域では、住民の合意形成が早く自分たちで移転先を探し、仕事場もこしらえ収入を確保し、うまく行政の支援を受けることに成功しています。既に自宅も移転先で完成し、市の支援で農業ハウスも再建しています。

 そういう気構えですべきでしょう。」と言われました。
 
 本当に「受援力」の大事さをセミナーから学びました。西田政雄さんどうも4回ありがとうございました。


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