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2015年12月16日 (水)

長期浸水地域における防災対策

 現在高知市が想定される南海地震で地盤が沈下し、「長期浸水地域」に居住する住民は12万人とも15万人とも言われています。特に全地域が海抜0メートル地帯と言われている高知市下知地域は殊更深刻です。

 地域代表である高木妙氏(公明党)が個人質問をされると言いますので、業務を都合をつけ、12月高知市議会を傍聴に行きました。傍聴人は私1人。あと報道関係者が1人いるだけでした。
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 「津波から命を守る」取組について高木妙氏が、高知市指定の「津波避難ビル」では、「数も少ないし」「遠いし」「高齢者の足では困難)な現実がある。と指摘しました。
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 岡崎高知市長は、

「8月21日の下知地域内連携協議会が市街地部で結成されたこともあり、意見交換会と交流会に出席させていただきました。下知地区の皆さんの防災やまちづくりへのねっしな取り組みには感心しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-7719.html

 平成28年度に高知県が長期浸水エリア内の住民の意識調査などをします。11月にも県・市での長期浸水対策協議会でも意見を集約し、対策を勧めて行く次第です。避難行動を把握し、緊急性の高い課題から対策をしていく予定です。
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 「津波避難ガイドライン」について質問されました。

 従来は「昭和56年以降の新耐震基準のRCもしくは鉄骨のビルで、24時間出入りが可能で、4階建て以上とされています。」。高知市丸池町には高い建物が皆無です。
 二葉町・若松町は古い建物が多くあり、地域の自主防災会の尽力で二葉町には13、若松町には7つの「地区指定雛ビル」ができていますが、3月に全戸に配布した津波避難ビルマップには掲載されていません。

 今後ガイドラインの見直しをするのか回答していただきたい。
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 県と市で「長期浸水対策協議会」をやっているらしいが、当事者である下知地域住民も参加させるべきであると思いますね。また情報はきちんと住民側にも報告すべきだろうに。会議を税金で開催しても報告しないことはおかしだろうに。


 「どうしても新耐震基準のビルがなく、古いビリしかない場合は、何らかの処置は必要であると考えています。また津波による浸水高が新たな基準で低くなる場合は、3階建て屋上なども、津波避難ビルになる可能が出て来ます。


 また津波避難ビルに該当する建物がない地域の場合は、静岡県吉田町のように「横断型津波避難施設」や。地域から要望が出ています「浮体構造物」などを検討すべきでjはないかと高木妙議員は詰め寄りました。

 吉岡副市長は

「静岡県吉田町は、本市沿岸部同様に地震発生後5分で津波が押し寄せるとされています。下知地域は津波到達が30分とされています。地域で避難ビルを増やせないか検討しているところです。

 とのことでした。
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 岡村眞特任教授は、「高知市下知地域は地震で揺れている最中に浸水が始まる可能性が高い。東日本大震災では石巻市にてそういう現象が起きました。津波が来る前に下知地域は浸水すると想定しないといけない。」と言われました。

 いずれにしろ被害想定を「過小評価する」傾向が高知市執行部にはあるようですね。

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昭和小学校周辺地域は、東西南北川に囲まれた「海抜0メートル地帯の島」に住んでいます。その自覚と危機感を住民各位は持たないといけないと思います。

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