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2015年11月27日 (金)

まだ2015年が終わったわけではありませんが・・

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 2015年は、内閣府の「地区防災計画」モデル地区に選ばれたり、今治市の防災士との合同訓練をした意見交流会高知大学を通じたJICA留学生(防災担当官)との交流事業を行いました。
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 仁淀川町との交流事業は継続しています。8月には泉川地区との交流会を実施。具体的な「疎開対策」の話まで踏み込みました。長者地区とは田植え交流や、稲刈りなどへの参加、下知地区での「昭和秋の感謝祭」への参加をしていただきました。
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 もどかしいのは、未だに高知市役所や高知県庁は、長期浸水対策をはっきりさせません。

「何日で浸水エリアからドライエリアに救出していただけるのか?」

「どこのドライエリアへ連れて行かれるのか?」

「長期浸水は何日で解消されるのか?」

「仮設住宅へいつ入居できるのか?」

「多くある空き家をみなし仮設住宅にする対策をしているのか?」

 という切実な疑問に何も回答がありません。これでは24時間「海抜0メートル地帯」に住む市民は安心安全とは程遠いし、被災後の生活再建のロードマップも描くことは出来ません。」
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 だいたい15万人の高知市民が低地の市街地に住み、働き、通学しています。市民県民の安心安全が、県や市の第1優先課題であると思いますが、未だに具体的な対策や施策は見えません。自分たちで「情報を集め、行動する」しかありません。

 1番の問題は、各防災会に資金がないことです。資金があれば具体的な「疎開対策」や、長期浸水対策の「実証実験」(高密度発泡体による浮体構造物)。地域指定の津波避難ビルへの水や食料や携帯トイレの配布が出来ます。

 防災を「仕事」でしているだけの市役所や県庁では、予算がないことを言い訳にする「とりあえず防災」しか出来ません。権限と予算と情報を「とりあえず防災」しかしない行政側が独占している現状では私たちは、永遠に安心して海抜0メートル地区で居住することなど出来ません。

 土地はもはや売却できず、自力での「高台移転」は不可能です。市や県にきちんと納税しながら、自分たちの想いが行政の南海地震対策に反映されないもどかしさを常に感じています。市政や県政への憤りは「臨界点」近くへ来ているのです。

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