１か月で仮設住宅へ転居できるわけはない

先月高知市三里地域を２日間現地調査し、１０月２８日に三里にて講演会と意見交換会をされた村山和彦さん。
　当日東日本大震災での応急仮設住宅の建設状況の画像を示されたそうです。５万戸こしらえるのに４か月かかりました。

　いっぽうこうち男女共同参画センター「ソーレ」の南海地震に関する「啓発パンフレット」には、避難所から１か月後に応急仮設住宅へ転居と説明されています。一体その根拠はなになのか？公的機関であるこうち男女共同参画センター「ソーレ」の情報誤認、ミスリードではないかと思います。

　２８日の夕方、村山和彦さんに面談し、そのパンフを見せていただきましたが、呆れました。下欄の画像です。
　村山さんのご指摘どうり、未だに高知県も高知市も地震発生後の復旧のロードマップを県民・市民に示していません。まず１カ月で応急仮設住宅へ入居など、県も市も公式に言っていません。

　第一長期浸水エリアのなかの下知地域住民は、「いつドライエリアへ脱出できるのか？」「どこへ連れて行かれるのか？」に関し何も聞いていませんし、情報が県や市から提供すらされません。それが現実。応急仮設住宅の話も全く聞いていませんから。