国は原発避難計画実施に責任を持て

　朝日新聞２０１５年８月１４日の記事には驚きました。
「避難解除　戻らぬ暮らし」「長期避難　乏しい想定」の２つの記事です。「再稼働を問う　教訓どこへ」の連載記事のようです。

　「長期避難　乏しい想定」は、２０１１年３月１１日の東日本大震災にて大きな被害を受けた福島第１原子力発電所近くから避難生活をされてきた住民の皆さん。除染作業が進行した地域では１部の住民が帰還しています。

　しかし記事の中で「地域を築くのはなん１０年もかかるが、失うのは一瞬だ。」との言葉は重い。戻って来ても、多くの住民が戻って来ないので、地域の商売はなかなかなか苦戦しているとか。

　今なお福島では１１万人が避難を続けています。（ピーク時は２０１２年お１６・４万人）。４年５か月過ぎましても、戻らない人たちが多い現実。

　「長期避難　乏しい想定」の記事では、福島のような原発事故がまた起きた場合、長期避難を想定しなけばなりませんが、現実には自治体同士の協議は難航。具体化していない。

　浜岡原発を抱える静岡県と協議している群馬県は「数万人がいつまでいるのかわからないのに。避難先を決められない」と。

　私たち二葉町が仁淀川町の住民との協議をしているのに、高知市側が「まったく動かない。」ことと同じではないか。

　だいたい原発再稼働は国策ではないのか。国策で原発を稼働させようとしています。しかし現状は避難計画は自治体任せ。国は積極的な関与をしていません。

「１１日に再稼働した川内原発のある鹿児島県は、国が３０キロ圏の病院などに避難計画を求めているのは現実的ではないとして、対象を１０キロ圏に絞った。長期避難位ついては「必要な情報や支援・サービスを提供する」などとしか定めていない。

　実に「無責任極まりない。」きちんとした住民の避難計画も作成していないにに再稼働するとは呆れる。また１１万人が避難生活を送っている福島の教訓は、全く教訓化されていません。

　事前対策がされていないに等しい。これでは福島以上の災害は起きる可能性もあるし、地域の再生はほぼ不可能ではないかと思います。実に厳しい現実です。あまりに政府は無責任であると思います。