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2015年8月 3日 (月)

検察審査会での元東電幹部が強制起訴に


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 2015年7月31日に東京第5検察審議会は、「東京電力福島第1原発の事故をめぐり。当時の東京電力の経営幹部3人を、業務上過失致死罪の罪で強制起訴しました。2回目です。

 未だに10万人を超える原発避難者がおられ、事故元の福島第1原発の廃炉のロードマップは未だに確率はしていません。
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 プロの検察の判断は「大津波はあの時点で予測できなかったので、東電経営者には責任はない。」という形式論の判断でした。

 2007年の中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発で火災事故が発生しました。その当時の原発関係者の議論のなかで、「東京電力福島第1原発は津波による被害の可能性がある。」と指摘されていたことを、私でさえ覚えています。

 あれだけの被害を与えた福島第1原子力発電所。地震から4年3か月が過ぎても今なお、大量の放射性物質の流失は止まりません。10万人を超える原発避難者の皆様の帰宅のめどは立っていません。国富の多くは失われました。

 全く責任者が不在であると言う検察当局の無責任な論証を認めるわけにはいきません。当時の東京電力幹部の責任は当然あるし、原発を国策として推進してきた国の責任も当然あります。

 いずれにしろこれだけ地震や噴火が続出している日本列島に、原子力発電は危険極まりなく、すべて廃炉にしませんと国の安全は担保出来ないと思いますね。
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