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2015年7月30日 (木)

東北被災地交流ツアー(総括その1)


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 2015年6月20日から23日までの4日間、高知から私を含め8人の有志が東北被災地交流ツアーに参加しました。諸般事情で参加できなかった人たちも同数以上いました。

 1か月経過した感想は、「無理して行って良かった。段取りされた坂本茂雄さんに大感謝。被災者の現実の切実な話が聞け、得難い体験ができました。」です。

 レコーダーやVTRの記録媒体を使用せず、ノートに聞き取りしたことと、写真撮影でしたので、すべての意見交換会を再現はできません。でも報告記録を記述していまして、いまさらながらに気が付くこともあります。

 今回はそれをまとめてみたいと思いました。

1)すべては「事前対策」がすべてです。

 テレビやラジオや携帯の情報が遮断された中で、どう自分が判断し、どこへ安全に逃げて、命を長らえることが最低限できるかどうか。そして自分の生活や会社をきちんと再建できるかどうか。そこまで事前に対策をしていないいけないとつくづく思いました。

2)復旧・復興事業は長期間にわたって継続します。

 復旧・復興事業計画を罹災後半年以内に出さないといけないと言われましても、事前に話し合い、検討していないと無理であると思いました。

 今回のツアーで成功事例と思われる東松島市の集団移転事業は、過去に2回自衛隊基地の拡張工事などで移転の経験があったことは大きいでしょう。また名取市の閖上地区のように、大変高水準の地域コミュニティ活動を行っていることに敬服します。


 それゆえに復興事業が住民参加型で行われていると思いました。
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 私たち下知地域が見習うべきは、事前にこうした地域コミュニティ活動を継続し続けることでしょう。
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3)内閣府地区防災計画の最大活用

 2015年度の内閣府の地区防災計画モデル事業に高知市下知地区が選定されました。全国22か所の中の1地域です。住民の想いや構想を現在の制度や行政側の協力も取り付けて、自治体の地域防災計画に反映して行くことを目的としています。
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 石巻市の各地の土地区画整理事業や、高台移転事業を見聞しましても、一筋縄ではいかない現実を感じたからです。住民側の勉強が必要であると思いました。


4)何故復興・復旧事業の進展が遅いのか?

 2011年3月11日から4年3か月が経過しています。未だに修理が出来ていない被災住宅に住まれていられる人もおられました。住民合意がとれて高台移転事業や、嵩上げによる土地区画性事業も進展はしていますが、後何年かかるのかわかりません。
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 2日・3日に合流された室井研二名古屋大学准教授は「昨年視察したインドネシアのアチェの市街地は津波の痕跡など全くないほど再生されていました。それに比べ日本はどうして復興が遅いのか。社会制度に問題があるのか調査の必要がありますね。」

 今回の東北被災地交流ツアーは地域住民や地域団体や支援団体を主体に意見交換をしました。石巻市役所など行政側の言い分や構想を聞いていません。そのあたりを知りたいと思いました。

 第1回目はこんな程度です。また下知地域の現実と照らし合わせて総括作業を行いたいと思います。

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