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2015年6月23日 (火)

損害保険会社に学ぶ南海地震リスクマネジメント


 ある損害保険会社の人と面談しました。損害保険会社としての南海地震対策をじっくり話しを聞きました。保険会社らしく「30年以内にあう自然災害や事故など」と、「30年以内に震度6弱以上に見舞われる確率」と称するデータを見せてもらいました。

 台風が通過する確率は100%です。地震にあう確率は地域によって異なりますが、高知は70%です。高知より高い確率の都市は、静岡(89・7%)、横浜(71%)、津(87.4%)、奈良(70・2%)、千葉(75.2%)の5都市だけですね。津と静岡・高知は東海・東南海・南海の連動型南海地震の震源域でもあります。
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 損害保険会社らしい」データと言えば、交通事故で負傷する確率は24%です。火事で被災は1.9%航空機事故で死亡となると0.002%です。それからいいますと南海地震の70%というのは高い確率ですね。
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 2010年時点で「30年以内に起きる確率が99%」とされた宮城県沖地震。予想の14か月後に東日本大震災として巨大地震としておきました。南海・東南海・東海地震の起きる確率も高いです。60%以上ありますから。
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 企業においても高い確率で起きる南海トラフ巨大地震対策を事前に可能な限り行うことが大事であると言われています。それは「従業員の安全確保」であり、「資金対策の手当てが最優先」です。
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 資産の損害に対しては、ファイナンスや保険などの準備が必要です。事業中断による損害に関しましては、「目安として月商の1か月分」の費用をもしもの災害時には手元に現金化しておく必要があります。
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 またトヨタなどの大企業は、たとえ大災害に遭っても、「5日以内に納品すること」が原則のようです。大企業は「待ってはくれない」のです。継続納品をできる体制でないと、取引は維持できないのです。

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