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2015年6月16日 (火)

内閣府地区防災計画モデル地区になりました。

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 5月に公募していました内閣府の地区防災計画モデル事業。高知市下知地域として地区防災計画に取り組むべきエントリーをし、高知市地域防災推進課と高知県危機管理部から応募していました。

 このたび平成27年度の地区防災計画モデル地区として内閣府から認定されました。今年は全国で22か所。四国では愛媛が3か所、徳島が1か所あるようです。

 地区防災計画について、内閣府は以下のように説明しています。

「従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。

。 その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました(平成26年4月1日施行)。

 内閣府地区防災計画HP http://chikubousai.go.jp/

 私としては仕事と両親の在宅介護の合間にやっている300メートル四方の地域防災活動(二葉町の)にすぎません。下知地域になって2キロ四方の地域活動になったことぐらいが変化です。
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 今まで高知市や高知県庁に「海抜0メートルで暮らし働いている15万人の高知市民の意志を」いくら訴えても、現状は何1つ変わりませんでした。今回国が少し関与してから少しは状況が変わるのでしょうか?それはわかりません。

 7月5日には今治市防災士会連合会の皆様が、下知コミュニティ・センターへ「防災支援訓練」にはるばる愛媛県から来てくれます。8月25日には、高知大学を通じてJICAの留学生(途上国の国家官僚で防災担当者)の皆さん方が高知市下知地域に来られ、地域コミュニティと防災対策についての意見交換会を行うことになりました。

 少しでも地域の絶望的な状況が、南海地震が起きる前に変ることに期待したいと思っています。

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