一次避難・二次避難・三次避難・四次避難

　大災害→避難収容所→応急仮設住宅→災害復興住宅・住宅再建　という災害救助法による単線的な災害復興事業だけでは、１５万人と言われている高知市の低地の被災者は行き場もない被災弱者になることでしょう。
　空き家率が全国で１番か２番の高知県です。また高齢化率も高い高知県です。それゆえ従来型の単線型災害復興事業の推進では、「震災関連死」も増加するでしょうし、「生活再建」など到底出来る筈はないと思います。

　それで構想段階に過ぎませんが、南海トラフ巨大地震に対する復興・復旧の概念を表現してみました。

一次避難（津波避難ビル・避難収容施設へ）→二次避難（五台山への避難・福祉避難所）→３次避難（疎開・空き家の活用）→４次避難（復興・復旧計画の実施）

１） 一次避難
　
　　自宅で大地震から安全に避難ができたら、浸水や津波からの避難が必要。もよりの津波避難一次避難（退避）場所や津波避難ビルへ駆け上がる。状況が落ち着いたら、避難収容所（下知コミュニティ・センター）へ行く。
　自宅が無事である住民は自宅避難を実施。避難収容所と自宅避難者と連携や連絡を密にする。地域の被害状況を可能な限り、正確に迅速に把握しなければいけない。
　この場合「ＳＯＳカード」などを活用し、高齢者、疾病者、障害者の人達は避難収容所ではなく、福祉避難所や、交流のある地域の空き家などへ転送する。

２） 二次避難
　
　下知地域であれば、近くの高台である五台山（ごだいさん）へ、元気な者、現役世代、若者は二次避難する。五台山には湧水があり、野草類も豊富。あらかじめ防災用テント（ゲルなど）や非常用食料などを備蓄し、防災倉庫を構えます。
　長期間の避難生活をしながら、徒歩などで下知の罹災状況を確認する。また各町内で復興計画の検討を行い、行政との真摯な協議を行う。

３） ３次避難（交流のある地域の空き家への疎開）

　高知県や四国各地は空き家率が高い。空き家を日頃から注視し、有効活用する方法を
　検討し実行すれば、」大災害時に有効活用が出来ます。
二葉町が交流している仁淀川町や、徳島県三好市、愛媛県今治市などの空き家や、秋施設の有効活用し、人間らしい生活を早急に営むことです。
　　プレハブタイプの応急仮設住宅は、９坪しかなく狭くて長期間住むことは高齢者や疾病者には過酷です。震災関連死をなくすためにも空き家の活用が必要。　　
　　そのためには普段からの地域間の交流が必要であり、相互の自治体の交流と支援も必要です。

４） ４次避難（復旧・復興事業の事前対策）

　　二次避難、３次避難している間に復旧・復興対策の議論が必要。
事前に日頃からの議論を活発にしなければならない。地区防災計画のなかでも事前復旧・復興対策の議論をしていけねばならない。その継続がなにより大事です。