首都圏直下地震に日本国は対応できるのか？

　２０２０年の東京五輪開催だの、アベノミクスで経済成長だの、大阪都構想だの経済優勢で「いけいけ経済」を政府も自治体も企業も煽っています。しかし「日本は災害大国である」という歴然たる真実を忘れてはいないだろうか？

　いつの日時の新聞記事が記憶にないですが、高知新聞の記事に首都圏直下型地震の対策について記述しています。

　最近起こったネパールの直下型大地震は大きな被害を首都カトマンズに与えました。死者・怪我人の多くは倒壊した建物の下敷きになっての圧死でした。９５年の阪神淡路大震災と同様の都市型大地震の被害でした。

　阪神大震災の罹災者であり建築設計士でもあるチョ・ホンリさんがネパール地震のスケッチを最近描かれています。画像を送付いただきました。写真以上に伝わる真実がありますね。

　最近箱根の火山噴火型地震の群発地震として気象庁が警戒情報を出しています。先日も伊豆諸島でも地震がありました。富士火山帯が活発になっているのかもしれません。

　世界の地震の２５％は狭い日本で起きています。４００ある世界の活火山のうち１１０は日本にあります。地震も火山活動も活動期になっているのではないでしょうか？

　災害に真摯に向かい合わなかればならない時期です。しかし安倍内閣は懸命に今やっていることはアメリカ従属国になることであり、「戦争法案」の制定です。戦争はもう１つの災害です。日本国にそんば余裕はありません。またこの地震大国で原発の再稼働は危険極まりないことです。
　
　　首都圏直下地震の対策が進展しているとは思えません。真摯に減災対策を実行することが最優先課題です。