指導者は市民の命と財産を守る活動に専念を

　安倍内閣と政府与党は、「安全保障法制」（戦争法案）の制定をやたら急いでいます。今国会を延長してまで成立を目指すと言う。一方大阪市では、「大阪都構想」とやらが、１７日に住民投票が５月１７日（日曜日）に行われます。

　政府と大阪市長に共通しているのは、「国民の命と財産を守る」活動に不熱心な点と、災害への危機意識の欠如です。日本は世界有数の災害大国であることを忘れているようです。

　箱根付近の火山性群発地震は治まる気配はありません。大噴火の可能性もあります。日本には世界４００の活火山のうち１１０があります。最近火山活動が活発になって来ました。

　またいつも指摘しているように日本の狭い国土で、世界の大地震（震度５以上の地震）の２５％が発生しています。いつ南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震が起きるかわかりません。太平洋側はプレート型巨大地震、日本海側と内陸部は活断層の巣になっていて、いつ直下型地震が発生するのかわかりません。

　昨年は広島を豪雨が襲いました。また大型台風が沖縄・奄美を伺っています。大雨・大雪は毎年のように被害を出しています。地震・津波・台風・大雨・大雪・噴火と日本国は、まさに災害大国です。

　隣国とは例え政府を気に入らなくても「極力仲良くし」、災害時の相互支援協定を政府間で締結すべきでしょう。韓国、中国、ロシアとも粘り強く交渉し、締結すべきです。

　アメリカ軍に追随する「安全保障法制」は、隣国関係に緊張を生むばかりで、近隣アジア諸国の軍拡推進になる可能性もあります。なにより災害対策が後回しにされる恐れがあります。

　日本国の安全保障を最優先するのであれば、日本国内の原子力発電所をただちに廃炉にすることをしなければ、国の安全保障は維持できません。それは中東１の軍事大国であるイスラエルが自国での原子力発電所の建設を断念したことも国防上の理由からでした。原発の廃止をせずして国の安全保障などなりたたないのです。

(東日本大震災で被害を受けた福島第１原子力発電所はいまだに廃炉のめどがたっていません。１０万人の周辺の住民は自宅へ戻れない状態が続いています。）

　大阪市の現在の市街地は、梅田や難波という名称からして低地の埋立地の印象があります。「水の都」は、宝永や安政の南海地震での津波で甚大な被害を出しています。現在の再開発した市街地も大きな被害をこのままでは受けることでしょう。

　東日本大震災の長周期震動の揺れで亀裂が入った大阪府の高層庁舎に、大阪維新の会は一時期大阪府の庁舎を全面移転するなどと戯言を言っていました。大阪都をきちんと作るのであれば、地盤の固い上野大地に形成すべきでしょう。

　国民の命と財産を大事にしない人たちが、大言壮語する現実こそが、日本国の危機ではないかと私は思います。