生煮えの高知市自主防災組織連絡協議会

　昨年１２月末に高知市地域防災推進課から急遽提起され、３回ほどの会合で、年度末の３月３１日に結成された「高知市自主防災組織連絡協議会」が結成されました。４月２日に高知新聞記事にも掲載されています。

　高知市長も来られたとのことでした。下知減災連絡会（昭和小校区を中心とした１５の自主防災会の連合体）も森宏会長が出席いたしました。

　何せ年末の時期での提案であり、年始と年度末の時期での急激な形成ですので、各防災会各位でも「一体何ために急いでこしらえるのか？」「議論が全く尽くされていない」などの疑問があいついていました。

　記事にあるように「各自主防（自主防災会）の課題や運営ノウハウを共有するため、連絡協をつくった。」とありますが、果たしてそれは「本当に可能なのか？」現段階では全くわかりません。

　高知市地域防災推進課幹部職員は、３月１日に税金を使って全戸配布した高知市内小学校校区別の「津波避難マップ」においても、全く地域の自主防災会に断りなく、自主防災会が定めていた「津波一時避難（退避）場所」（市役所の表現では｢地区指定避難ビル」をすべて削除し、市役所が認定した「津波避難ビル」しか表記されていません。
　
　これなどは「高齢化が進展している地域特性」や、「海に隣接し地盤が弱く陣と同時に地盤沈下する可能性が高い」下知地域ゆえに、自主防災会は二葉町だけで１３か所の「津波一時避難（退避）場所」を建物所有者と交渉しご理解を得たうえで選定し、地域の「防災マップ」としました。　
　

　地域住民とのワークショップを「全否定した」姿勢が続く限り、年度末に急ごしらえで結成した「高知市自主防災組織連絡協議会」など期待できる筈はありません。