やはり大企業は待ってはくれないようですね

　２０１５年３月９日の日本経済新聞の１面記事「トヨタ災害時の情報網　１０次下請け把握、日産も展開」「部品供給復旧すばやく」という見出しです。

　記事では「２０１１年の東日本大震災では、自動車会社の生産・開発拠点が直接的な被害を受けたほか、半導体部品や樹脂製品などの調達が寸断した。生産の本格回復までには「半年程度かかり、１１年の国内自動車生産台数は１０年比１２．８％減の８３８万台に落ち込んだ。」

「トヨタはこの教訓を生かし、災害対応に限定した情報システムの運用を始めた始めた。自動車づくりに必要な約４０００品目の部品についてトヨタ本体はほとんど情報を持っていなかった１０次以降までの取引先約１万３千社の協力を得て、約３万点の生産場所や緊急連絡先をデータベースにした。」

　従来は被災した下請け会社が出るたびに、そのつど代替えの納品会社を探していたそうです。大変時間がかかっていて、生産ラインにも影響がでていました。このシステムを稼働させますと、すぐに代替えの供給会社を探し、本体ライン生産に影響のない体制を構築しました。

　図にもありますが、５日以内の復旧ができなければ、すぐさま同業の供給会社に代替えする仕組みです。これでは震災被害で復旧が遅れますと、得意先は失われてしまいます。

　東日本大震災でもようやく１年後に復旧した水産加工会社ですが、かつての取引先の大半を失い、売り上げも震災前の半分にも満たないという厳しい現実を報道で見せられました。

　南海トラフ巨大地震が起きる前に、事前対策を徹底的にやっておきませんと、「甚大な被害は受ける」「大事な得意先も同時に失う」という深刻な事態になりかねません。

　悪平等主義で」前例主義に凝り固まっている役所の支援金制度に頼っておれば、得意先を失いますね。大企業はそれまで絶対に「待ってはくれない」のですから。