水没予定地の現高知県庁に災害対策本部を置くのは間違いでしょう

　足かけ３年かけ、巨額の税金で高知県庁本庁舎をかけ、長期間にわたり耐震補強をしていた高知県庁本庁舎。これで安全かと思いきや、なんと免震装置のゴムに耐震性がないらしいとのこと。

　メーカーの東洋ゴム工業のデータ改ざんがあったらしい。なんともお粗末な話ではないか。呆れる。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018121000.html

　（ＮＨＫニュース）

　しかしこれを契機にして本庁の他の部門はともかく、高知県庁の危機管理部の災害対策本部機能は、こちらではなく高台の強固な地盤の場所に移転すべきでしょう。

　高速道路の近くの大豊町か香美市、南国市あたりに県の危機管理部門と、医療保険部門、消防部門、警察部門と、介護福祉部門と、自衛隊などと選抜チーム編成し、３６５日、２４時間対応できる体制にすべきではないかと思います。

　今度起きるであろう南海トラフ巨大地震は、阪神大震災規模の揺れが長く続き、東日本大震災クラスの大津波が沿岸部を襲います。更に県都の高知市市街地は最大２Ｍ地盤沈下し、水没し長期浸水状態に見舞われます。

　今まで近代日本人が経験したことのない未曾有の大災害となるでしょう。

　高知県庁の災害隊本部は高台地区へただちに移転すべきである。

　４年ほど前に当時の県の地震対策の管理職が「水没地域に居住している担当職員もいるので、４割程度しか大災害時に出勤できない可能性があります。その場合でもＢＣＰを課内で行い、災害対策本部を４割出勤の課員で立ち上げる訓練をしています。」と得意げに語っていました。

　「完全な間違い」ですね。ＢＣＰ（事業再構築計画）は企業や地域コミュニティがやるべきこと。高知県庁の危機管理部署は、１００％安全なところに立地し、大災害時には直ちに稼働しなければ県民の命が危ないのです。

　１００％出勤可能でなければならないのです。安全が確実でなく、出勤も全員がおぼつかない高知県庁本庁舎に災害対策本部をつくることは間違いですから。

　今度の南海地震では、高知市中心市街地は水没します。地盤が沈下しているので、簡単に水没は解消されないでしょう。大高坂山にある高知県庁は「前進基地」にすぎません。

　岩手県遠野市が「支援センター」役になりました。その貴重な経験に高知県庁危機管理部は学ぶべきでしょう。