高知市役所に「切り捨てられた」地域の防災情報

　高知市役所の防災対策部の幹部職員は、「市民の安心・安全よりも」、高知市役所組織の「危機管理」を最優先する思考方式になっていることが改めてわかりました。市民不在の「防災行政」の一端です。

　高知市下知地域の海抜０メートル地域にある二葉町や隣町の若松町の自主防災会が、懸命に地域内のビル所有者やマンション住民や不動産業者に働きかけ、協定を結んだ「津波一時避難（退避）場所)（市役所の表現では地区避難ビル）は、一切地図上から削除された小学校校区別の「防災マップ」として高知市内の全世帯に全戸配布されます。

　地図の上の緑で表記された「津波避難ビル」だけの表記となります。

二葉町や若松町の高齢者の皆さんが、避難出来る筈のない距離に点在するだけのものであり、現実には地域では何の役に立ちません。恐らくこれは通過交通者の「ビジター用」の防災マップとなるでしょう。今回画像に上げた地図情報は詳細な地域情報であり、市役所作成の「防災マップ（？）」とは全く異なります。

市役所作成の「防災マップ」（？）は紙はデポ紙と言う水に濡れても破れない高価なもの。しかも全戸配布。多額の税金を使用して、結果的に地域の「限定情報」しか配布しない高知市役所防災対策部の姿勢はいかがなものかと思いますね。

　要は「二葉町防災マップ」も、平成２６年度に住民サイドで市役所職員と一緒に検討した「昭和校区津波避難計画書」で上がってきた貴重な地域情報を一切切り捨てた形での「市役所作成の防災マップ」になりました。

一体地域での「検討会」は意味があったのでしょうか？なんだか空しい。