国会議員の定数削減で、地方の災害対策の声は届かない。

　　讀賣新聞１１月２３日号・全国版の社会面「０増５減　地方に不安」「有権者声が届くのか」という記事が掲載されました。そのなかで南海トラフ巨大地震が起きれば、甚大な被害が予想さっれる高知市二葉町住民の声として、少しだけ登場しました。

　事前に３回程度電話取材がありましたから。「南海トラフ巨大地震が起きれば、甚大な被害が予想さっれる高知市二葉町住民」という表現が、「３・１１」以後、「枕言葉に」なっています。

　報道されることで、遅々と進まない県や市の高知市下知地域の海抜０メートル対策に対して、「推進効果」が少しでもあればと期待してきました。「とりあえず防災」の行政側の姿勢を変えるまでには至りません。

　国会議員の定数が、今回の選挙で５人削減になりました。減った県は高知県や徳島県など５県で、過疎高齢化が進展している地域の国会議員だけが削減されました。

　　高知市の低地に住んでいる市民が１２万人いることを一体何人の国会議員がご存じか？ますます地方の声はちいさくなるばかりです。