長期浸水対策における避難所のありかたの意見交換会

　2014年10月16日は、下知コミュ二ティ・センターにて「長期浸水対策における避難所のありかたの意見交換会」（主催下知減災連絡会・下知コミュ二ティ・センター運営委員会防災部会）が開催されました。

　50人ぐらいの参加者がくればいいだろうと思っていましたが、６０用意した資料がなくなり報道関係者を含めた参加者は80人を超えていました。最初に意見交換会を企画した坂本茂雄下知減災連絡会事務局長が、意義目的を説明。西村健一下知コミュニティ・センター防災部長から、伝達事項と市民各位の取り組み事業について説明がありました。

　高知県危機管理部南海トラフ地震対策課竹崎博課長、高知市防災対策部防災政策課吉永新司主査と地域防災推進課山中晶一主査が、説明をされました。

竹崎課長の説明の要旨は以下のとうりです。

「詳細は県のホームページの中に南海トラフ地震対策計画があります。そちらのなかから下知地域に関連することを抜粋した資料です。

　　（南海トラフ地震防災対策計画について）

　高知市街地は南海トラフ地震で浸水エリアの面積は2800ヘクタールで13万人が居住すしています。

　まず高知市下知地域ですが、最大クラスの地震による長期浸水予測は、２Ｍから５Ｍとなっています。」

「江ノ口川と鏡川に挟まれた市街地である下知と江ノ口地域（5・1万人が居住）を最重点に河川の護岸堤防の耐震補強を実施し、平成27年度中に整備予定です。」

「浸水状態を早期に解消するために排水機場の耐震化、耐水化を急いでいます。護岸工事と同時に排管などからの海水の流入を防ぐ対策もしています。道路の整備と、橋梁の耐震化も進めています。」

「地域防災計画も、より内容を充実させるための取り組みも急いでいます。」

　続いて高知市役所防災政策課の吉永主査の説明がありました。(パワーポイントを使用しています。）

「昭和小学校校区は自然地形の高台はなく、津波浸水深は最大3から５Ｍ．津波到達時間は20分です。津波避難ビルげの避難が主になりますが、課題は津波避難ビルの更なる支援と、要配慮者への避難行動の支援です。」

「避難場所の確保と、応急仮設住宅の確保も不足しています。そのため県立高校の校舎利用や、旅館ホテルの利用、広域避難（市外への避難）をしていますが、市内全域では尚3万世帯の応急仮設住宅が不足しています。」

　2階建て、3階建ての仮設住宅も設置すべきであると言われました。

「避難行動支援者名簿の作成と共有をし要配慮者への対策を行います。」

「地区防災計画を策定し、市の防災会議へ提案し、市の地域防災計画に反映させｒｙことが必要であると思う。」

　続いて意見交換会に入り、会場から活発な意見が出されました。

「堀川にいる廃船の処理や、中の島の石油基地の耐震対策をきちんとやっていただきたい。」

「浸水が解消した後に、地盤沈下している状態ですぐに居住できるのか？また家屋など建設禁止エリアになるのではないか？」

「広域避難の話が出ていましたが、下知地域は仁淀川町と交流もしています。市や県が全く支援の動きがないため、進展していません。避難所も応急仮設住宅も全く足りないので、どうされるのか具体論を聞きたい。」

「耐震補強をすれば被害想定が低下しているが、良い加減な業者が横行している。新潟中越地震では平成7年以降の家屋も全壊の実例がある。」

「自助という事で市民各位も飲料水や食料の確保をしなければいけないと思うが、一体何日分を備蓄すればいいのか。3日か、10日なのか。」

「知事と市長を招聘し、下知地域長期浸水対策タウンミーティングをやるべきではないか。」

「東北の被災地の多くは過疎高齢化が進展していた。高台への移転も少ない戸数。下知など人口密集地の実例はない。具体的にどう震災後の復興をするのか」

「ドライエリアになってすぐに経済活動ができるのか？」

「自分らの地区は下知地域の人達のために避難所を自分たちは使用しないようにします。」

　など意見が出されていました。「続編」を臨む声も多くありました。下知減災連絡会としては、検討課題にしています。

　報道関係者も来られていました。