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2014年8月28日 (木)

現状では自主防災活動で怪我をしたり命を落としても補償はないです。

 高知市の消防団員をしている知人に聞きました。消防団員は火災現場へ駆けつけ消火活動をしますが、その際怪我をしてもちゃんと保険が掛けられていて、死亡したら多額の見舞金が出るように聞きました。

 一方地域防災の一翼を担うと期待されている自主防災会。現状では南海地震が起きて、ご近所の人達を救助しようとして怪我をしたり、死亡しても消防団員のような補償は全くありません。無保険状態なのです。

 損害保険に詳しい知人に「自主防災会メンバーを対象とした傷害保険はありませんか?なければこしらえることは難しいのでしょうか?」と聞いてみました。

 回答は「全国市長会市民総合賠償保障保険というものがありますよ。そのなかでおそらく自主防災会の活動もカバーされているのでは」との回答を得られました。

 全国市長会市民総合賠償保障保険(奈良市の事例))

 http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1244454343983/index.html

 全国の市町村が加盟をしていますが、補償内容が「ボランティア活動」や、防災訓練時の事故などに限られていて、実際の地震や津波での活動は「補償対象外」と明記されているのです。

 例として取り上げました奈良市の場合も「対象外」と書かれています。

■ 補償の対象とならない事故

* 該当行事等に参加するための往復途上の事故
* 給付対象者の故意
* 死亡給付金を受けとるべき者の故意
* 給付対象者の自殺行為、犯罪行為
* 給付対象者の酒酔い状態での事故、又は無資格運転による事故
* 給付対象者の脳疾患、疾病又は心神喪失によるもの
* 大気汚染、水質汚濁の環境汚染
* 地震、噴火または津波
* 医学的他覚所見のないけい部症候群(いわゆる「むちうち症」)や腰痛
  ---など

 ではなぜ自治体は「自助」「共助」「公助」を言い「自助が7割・共助が2割・公助は1割です。」などと無責任極まりないことを言うのでしょうか?

 公助(行政)の2倍も(共助)が担うべきであると行政側は日頃公言するのに、防災活動をする自主防災会の構成員の「身の安全」「傷害保険」については何の手立てもしていません。全く無責任極まりない。社会的なケアする仕組みづくりが大事なのではないか。この件に関しては掛け声だけでなにもしないのが行政当局です。

 
 ちゃんと補償があると言うなら、具体的にそのしくみを解説いただきたいものであります。

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