みなし仮設住宅政策の促進を

　２０１４年８月１５日の高知新聞１面の記事「災害時「みなし仮設」活用を」「空き家借り上げも　有識者会議提言」の記事には注目しています。

　提言では「災害で住宅を失った人たちの住宅確保に関する提言で、行政が提供する仮設住宅だけでなく、民間のアパートや全国的に増えている空き家を借り上げ、みなし仮設を活用すべきである。」と。

「家賃を直接被災者に支給する方式の検討を求めた。政府は災害救助法を含め、来年度以降の制度見直しを含めた検討を含める。」とのことでした。

　高知県危機管理部の南海トラフ巨大地震での全壊家屋の数は、１５万３０００棟とされています。高知県庁が確保できる仮設住宅は数万棟程度であると聞いています。

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2013051500465/2013051500465_www_pref_kochi_lg_jp_uploaded_attachment_95424.pdf

　地震が来れば甚大な被害が出る高知市二葉町。地震による被害だけではなく、地盤沈下による地域全体の長期浸水の可能性も高い。何年も自宅に戻れない可能性が高い。

　それゆえ２０１１年６月より「疎開を前提とした仁淀川町との交流事業」を促進、お互いの地域住民同士が「顔の見える交流」を続けて来ました。しかし県も高知市も支援してくれない状態が続いています。

　せっかく仁淀川町の住居を借りることができましても、修繕費用の支援すらありません。

仁淀川町の空き家調査に行きました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b57b.html

　普段は共同の避暑休養所として活用し、災害時には疎開して生活をする。

　空き家も郡部に多く存在しています。多くは活用されず廃屋状態になっています。また賃貸アパートなども築１０年を過ぎますと空き家率が高くなります。

　よい方式であると思います。高知県庁も高知市役所も真剣に検討いただきたい。そして私たちの交流事業も正当に評価いただき、正確に事態を掌握いただきたいものです。