東日本大震災から3年目の2014年

　未曾有の被害を出した東日本大震災から3年が経過しました。今なお10万人を超える罹災者の人たちが避難生活を強いられています。南海トラフ巨大地震が「カウントダウン」になっている四国の高知市。海抜0メートルの海に隣接して居住する地域住民としては他人事ではありません。

　テレビや新聞は「東日本大震災特集」をやっています。しかしわが二葉町に振り返りますと、遅々として「事前対策」は進行していません。震災後なにかと報道されました高知市二葉町。3月11日の夕方18時10分過ぎのローカル・ニュース枠で少しだけ取り上げられるそうです。取材もされましたのですが、画面に出るかどうかは不明です。

　昨年11月から二葉町では7年ぶりに、全世帯を対象とした「防災世帯調査」を実施しました。二葉町内の16の班の防災リーダーの人たちが、割り当て地区の世帯を戸別訪問し、防災世帯調査表を手渡し、約2か月半かかって回収いただきました。

　地域の高齢化が一段と進展しています。世帯数や人口も減少していました。単純に65歳以上を高齢者とするならば、なんと調査回答いただいた人数の半数近くが65歳以上となっているのが高知市二葉町です。ただ新たな情報としましては、町内に複数の看護士さんや医師がおられたこと。元建設技師もおられました。防災倉庫以外に活用できそうな防災用品を所有されている人も複数おられました。

　現在二葉町自主防災会では、防災世帯調査表を分析中です。町内の危険個所のチェックと、7年前に自主防災会が設定した独自の「津波一時退避場所」のビルの収容人数の再調査しました。2階建て以下の木造住宅を地図に表記し、80歳以上の高齢者や要支援者を表記しています。そのデータを解析しています。

　高齢者がすぐに自宅から、もよりの津波一時退避場所であるビルに駆け上がることが出来るのか？原則5分以内にです。再調査の結果あと5か所は二葉町内に津波避難ビルが必要であることが判明いたしました。今後所有者や住民に「津波避難ビル設定のお願い」に行かなくてはなりません。

　4月に防災リーダー会を開催し、各班ごとに昨年購入した携帯無線機を配布し、班ごとの事前避難訓練を実施し、下知コミュニティ・センターに二葉町災害対策本部を設置し、安否確認の交信をする訓練もしないといけないですね。