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2014年2月

2014年2月23日 (日)

緊急時にどの調整するメガネ

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 緊急時・災害時に、老眼などを取り忘れ、あわてることがあります。たとえば大災害があって、避難所へ駆け込んだ。被災者名簿に記入するとき眼鏡がないと不自由でありますね。

 黒岩彰さんは専門家の立場から「度の調整するメガネ」をもしもの時用に提唱されています。近眼、老眼ともに使用できるそうです。

 非常用のお米と眼鏡を購入しました。

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2014年2月22日 (土)

今後の構想や行動計画を少し考えてみました。

津波避難計画への疑問点

 下知地域は想定する南海地震では、昭和型の小規模地震でも、3連動。4連動の巨大地震でも地域全体の地盤が沈下し、最大2メートルも沈下すると言われています。それも地震の最中に地盤沈下が起きるだろうと言われています。その場合の避難計画ですが、以下の問題点があります。

1)計画では津波避難ビル(市役所が認定したビル)を想定し、そこまでの避難経路を市役所と住民各位がワークショップを実施して適性ルートを決めるとの事。それは各人各様の身体状況(足が悪い・超高齢者である等)があり、住んでいる家屋の状況に考慮しなければ「絵に描いた餅」であり、行政側の「アリバイ調査・計画」になりかねない危険性があります。

2)まず下知地域の全所帯の「防災世帯調査」が必要であると思います。世帯者各人の申告制で病歴・障害等級や、取得資格・特技・所有道具などを記入いただくことでしょう。
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 これは各自主防災会が独自に聞き取り調査をすべきであると思います。二葉町自主防災会は結成以来2回実施しています。(現在集計・集約中。地域の80%が集約できました。)

3)耐震性のある4階建て以上の該当ビルがない地域への対策はどうするのか?
  たとえば下知地域の丸池町は地域で1番海抜が高いのが江ノ口川護岸道路です。地域に高い建物はありません。東雲町に分譲マンションがありますが、距離が遠い。

4)6年前から二葉町自主防災会は、下知コミュニティ・センター開所前から、地域にて二葉町自主防災会。二葉町町内会・とビル所有者の3者協定にて独自の津波避難ビルを指定し、「二葉町防災マップ」に記載しています。民間同士で協定を締結し、ビル所有者が協力いただいていますのに、市役所側のご支援がまるでありません。そのあたりの規定があいまいであり、冷淡であり、現実的ではありません。

 二葉町自主防災会は、当時町内に10か所の独自の「津波避難ビル」を指定しました。防災マップに表示しています。

 せめてビル所有者の許可を得て、「二葉町津波避難ビル」のプレートをこしらえたいのですが、その予算もありません。簡易式トイレや飲料水の備蓄が可能ならしたいのですが、その財源もありません。どう対処すればよいのかお知恵を貸していただきたいです。
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5)全域海抜0メートル地域であることと、地盤沈下・液状化・長期浸水地区であるという自覚を住民側も市役所側も念頭に置いた対策を再構築すべきです。

 「机上」の災害想定や調査活動ではなく、下知地域の現地へ担当部署の皆様が来られ、住民各位一緒にまち歩きをされ、現実に沿った津波避難計画を構築すべきであると考えます。

住民発意の避難方法の開発への支援と協力を

 「自助」「共助」の観点から高知市役所に提案してきました。それは地域全体の高齢化が進展していること。下知地域全域が海抜0メートル地帯であり、1番海抜が高い地域が河川の堤防護岸や堤防護岸道路という現実です。

 従いまして「津波避難ビル」指定一辺倒、それへの避難路づくりだけが「津波計画」というのは実に「小さなスケール」の話であります。実際1昨年にJA高知ビルでの避難訓練に参加しましたが、障害者や高齢者の階段昇降は事実上無理ですし、サポート者も労力が多大にかかり無理です。

 「地盤沈下」「液状化」「水没」「津波」「長期浸水」という下知地域全体の課題を解決するために4つの独自の住民発意の避難方法や、疎開方法を提案してきました。

1)津波避難型横断歩道橋の建設と設置。

  2年前から二葉町自主防災会は提唱し、市議会でも複数の議員は個人質問などをしていただいたいます。下知地域には国道56号線に歩道橋(二葉町歩道橋)があり、国道32号線には2つの歩道橋(宝永町・葛島)があります。また北本町の県道にも歩道橋があります。

 歩道橋を津波避難施設にすれば、1つの歩道橋で500人から1000人の一時避難施設として活用が可能です。

 静岡県吉田町で実例が出来ました。提唱したのは高知が早かったと思います。県と協力して二葉町・宝永町・葛島・北本町の歩道橋を津波避難型横断歩道橋にしてください。国への働きかけをお願いします。

2)浮体式メガフロート(浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物)を検討し、実証実験を行い配備していただきたい。

地域の災害弱者の速やかな避難を実現するために、地中に強化発泡スチロールを埋め込み浮体式の人工地盤をつくり、足腰の弱い高齢者や乳幼児を退避させる「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物)を下知住民と関係者(樹脂メーカーと土木技術者)で昨年考案しました。

 津波避難ビルは階段昇降が前提です。多くの高齢者や障碍者の場合は自力で3階までの階段昇降が困難な人も多くおられます。「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物)は平行移動で避難ができます。車いすも乳母車でも退避が可能です。

公園や空き地、学校の運動場に「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物)を設置することはできませんか。

 普段は公園の一部の施設として活用。地震が発生し、地域の地盤が沈下し始め、浸水が始まりだすと、多数の人を載せ、「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物)は、安全に浮上します。20メートル×40メートル角で800人は収容可能です。トイレも、食料も、飲料水も毛布なども備蓄可能です。人口の多い低地の浸水地区、「浸水・津波避難困難地区」の住民には朗報となるでしょう。

 住民発意のメンテナンス・フリーの浮体式避難施設であります。原則維持管理費はかかりません。3月定例県議会にて、坂本茂雄県議は、代表質問で「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物についてもされましたが、知事や危機管理部長の答弁はありませんでした。

 県は多額の費用と維持管理費用がかかる「津波避難シェルター」にこだわっているようです。高知市は技術的に難しくなく、特許などを申請する必要もない大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物を採用検討いただきたいです。

(理由は)

*高密度の発泡樹脂は、すでに開発されており(複数のメーカーで)軟弱地盤の改良など土木工事で実績があります。

*地中に埋め込むので維持管理費用はほとんどかかりません。津波避難タワーは防錆塗装対策が必要。普段は無用の長物。トイレもありません。この大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物はイラストにあるようにトイレや飲料水、非常食やテント・寝袋。医薬品などの備蓄も可能であり、一時避難所の役目を長期浸水時に果たすことが出来ます。

*高知市孕以北の低地の長期浸水地区は、津波の直撃はないかわりに浸水すれば長期化します。人命の安全を考えれば市役所で検討すべきです。
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3)地域コミュニティを維持しながらの「疎開」活動への支援はできないものでしょうか?

 2011年6月より二葉町自主防災会は、独自に仁淀川町住民有志との交流を推進してきました。その理由は、居住している地域が長期浸水地域となり、復興に長期間かかることが確定しているからです。

 東日本大震災地盤が沈下し浸水した石巻市では、地域をかさ上げし、社会基盤を整備した後で住宅建設ですので最低7年はかかると聞きました。0・75メートルの浸水でその状態ですので、最大2メートル地盤沈下するであろう高知市の低地市街地では復旧は想像できません。

 都市住民が山間部住民をふだんから経済的に支援し、絆を深め、いざというときは疎開する。年会費を支払う「疎開保険」も検討しています。

 現在「被害想定」の試算も数値の上で検討されていると思います。しかしながら数合わせの避難計画では、個々人の事情や地域の事情は考慮されてはいません。震災後の長期にわたる避難生活でのストレスや孤独死のメンタルヘルスを考慮した場合には「地域ぐるみの疎開」は防止策として有力なだけでなく、震災後の地域の再建が早くなる効用も期待できます。

 最近二葉町では、仁淀川町だけでなく、徳島県三好市とも有志レベルの交流を始めました。

 低地の都市市街地の住民の罹災地の受け入れ先の確保と、山間部地域への経済支援になる新たな取り組みです。行政としての支援はできないのでしょうか?できない理由はなんでしょうか?

 行政・学識経験者・住民とで「検討委員会」を設置できませんか?

 こちらも徳島県庁が仲介し、徳島県のすべての市町村が「相互災害支援協定」を締結しました。高知ではほとんど進展していません。

 下知地域全体と中山間部との交流事業を高知市役所してもご支援いただきたい。

 「できない理由」を説明するよりも、「どうすればできるのか」をご検討いただきたいのです。

4)高台へ県都の遷都をしないのであれば、低地の市街地住民は立体換地するしかないのではないのでしょうか?

 過日「知事への手紙」にて、低地の高知市街地全体を南国市の高台地域への「遷都」をすべきではないかと主張しました。お返事で知事は「400年の歴史のある現在の高知市街地を移転し、新しい市街地を高台へ建設することは時間も費用もかかるので困難です。」との回答をいただきました。

 今の地域での減災・防災に全力を挙げますという回答でした。国の南海トラフ巨大地震の新想定が大々的に公表され出して以来、地域での不動産取引は激減し、地価も下落しています。実際の資産価値は0です。土地は全く売れませんから。にもかかわらず「普通に」固定資産税が課税されています。実に不条理です。

 高知県庁がやるのは、下知地域でいえば、鏡川と久万川の護岸を耐震化する程度です。江ノ口川の護岸は相変わらず脆弱なままであり、堤防の倒壊と地盤沈下と低地ゆえの海水のオーバーフローで下知地域全体は早期に浸水し、また長期の期間浸水は解消されないと想定されます。

 

 地域全域が海抜0メートル地域である下知・潮江・高須などの地域では地価の下落に歯止めがかからない状態になっています。ひととび南海地震が起きましたら地域全体が水没します。

 高台への「遷都」をしないということになれば、清遠真司香南市長が主張されているように「立体換地」を低地の高知市市街地はするしかないと思います。

 私も土地を提供する意思はあります。その土地建物と、耐震性のある高層住宅の部屋を交換していただきたい。そうなれば安心して下知地域に住みます。高層化してできた空地には、公園や駐車をこしらえますが、当然その地中には「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物)を設置し、より安全・安心な地域にします。

 防災特区を申請し、一気に事業化されたらいかがでしょうか?


5)南海トラフ巨大地震関係の情報は公開していただけないのでしょうか?

 学識経験者や行政関係者による「南海地震津波検討委員会」などもあるやに聞いていますが、情報が入手できません。今後は可能な限り地域住民にも情報を公開していただきたいのです。

 国の大型補正予算の多くは「南海地震対策」と聞いています。沿岸部の市町村では「津波避難タワーの建設や災害弱者といわれている高齢者介護施設や保育園などの高台への井移転計画なども聞きます。

 南海地震が起きれば高知市街地の0メートル地帯にある下知、潮江、高須、など人口が密集し、商業が集積している市街地は地盤沈下と津波の流入で瞬時に水没し、その後も長期浸水状態が続きます。現在何らの対策もされていません。正直住民としては「なおざりに」されています。

 岡村眞高知大学特任教授の、下知コミュニティ・センター開所式での記念講演の演題は「南海トラフ巨大地震から下知地域で生き残るために」でした。「生き残る」ためには、いくつかの対策が必要です。
 
 2013年3月20日に下知減災連絡会主催での「下知減災まち歩き」で岡村教授は、下知地域を住民と一緒に歩かれ、次のようなコメントをされました・。

「地震の揺れが1分以上続くようであれば、それは南海地震です。地盤の沈下と大きな揺れで、低地の市街地と海を隔てている耐震性のない防潮堤防は海側に倒壊します。すぐに大量の海水が地域に流入してきますので、住民は揺れが収まれば3階建て以上の建物へ避難して下さい。」

「下知地域の場合は、指定避難場所へ行くこと自体が困難です。自宅が3階なら留まってください。」

「下知地域は津波が到達する前に水没しています。津波は想定では8時間後が最高に高くなります。大津波警報が解除されるまで、もよりの津波避難ビルに留まってください。」と言われました。

大津波が押し寄せる沿岸部の地域や、大規模な地層の崩落が予想される山間部とは異なる深刻な被害が、低地の高知市市街地地域(およそ2800ヘクタール。居住住民約10万人)は予想されています。

6)地域間連携協議会は下知地域(昭和校区)ではこしらえる方向で動いています。

 地域内の多様な団体(町内会・社協・民生委員・学校・企業。防災会・文化団体・介護支援・医療・警察・消防・NPOなどなど)を包括した地域コミュニティ組織をこしらえようと思っています。第1回目の準備研究会は2月12日に開催しました。

 22人の参加者がありましたが、おおむね「こしらえよう」という方向で一致しました。慎重に時間をかけて実行します。

7)下知地域コミュニティ防災計画の立案を

 ひとたび地震が起きれば、「壊滅」します。浸水すれば全壊扱いであり、すべて家屋は建て替えをしなければなりません。

 発想を転換し、地域を10Mかさ上げし、耐震地盤をこしらえ、耐震高層ビルを建築、その部屋と自分の土地を交換する(立体換地)ことをします。地域の合意形成が出来た地域から、家屋の撤去―整地ーかさ上げー街路整備を行います。

 5年間で整備することにし、その間は中山間部の空き家か、高知市内周辺の賃貸マンションなどに居住します。その場合「みなし仮設住宅」扱いをして家賃補てんは行政側からできないものでしょうか。

 地盤が整地され、元の場所へ家屋が建てられる人は自費で再建します。出来ない人は土地と耐震高層マンションとを交換して居住します。

 最終目標を「立体換地」にすべきではないでしょうか。

  下知地区地域コミュニティ防災計画は3年がかりで立案すべきです。

まず地域全体の住民の防災世帯調査が必要です。家族構成やもしもの時の連絡先、病歴や身体状況(障害・介護)や特技・保有資格などを自己申告してもらいます。各自主防災会や町内会で実施します。この調査に半年はかかります。

 次に防災世帯調査をもとに、災害弱者である高齢者・乳幼児・障害者の位置確認をします。避難可能な津波避難ビルや施設を再検討します。

 また特技・資格の自己申請や万が1の大地震の救援救助活動で威力を発揮します

 次に津波避難ビル以外の避難方法を検討します。浮体式メガフロートや、津波避難横断型歩道橋は、長期浸水が予想されます高知市下知地域には適切な避難施設です。その配置の検討が必要です。

 地域が長期浸水している間はコミュニティ単位で「疎開」が必要です。市役所側も地域からの避難計画の場合は、地域コミュニティごとの避難が望ましいです。数字合わせの避難所送りでは、悩んだり自殺されたりする人も出てきます。

 「立体換地」を導入するにしても、どういう街にするのか?どういう産業を振興するのか?下知地域全体の防災・減災都市計画も必要です。

 下知地域(昭和校区)地域間連携協議会は、住民の合意形成をはかる組織として、慎重に立ち上げしたいと思っています。それは「市民と行政とのパートナーシップ」「計画策定段階からの市民参加の保証」「議論を尽くしたうえでの合意形成」「情報の原則公開」が必要です。
 

2014年2月21日 (金)

今年の活動目標の設定のために市防災部署と懇談しました

 今年は二葉町自主防災会結成7年目。一昨年に下知地域13の自主防災会が連合し、下知減災連絡会を結成して2年目。地域の念願の下知コミュニティ・センター(津波避難ビル・収容所施設を兼ねる)が開所して1年となります。

 今後の活動目標を設定する参考意見を聞くために、2月20日に高知市防災政策課を訪問し、意見交換をしました。こちらの意見と参考意見を列記しました。→は参考意見です。

1)下知コミュニティ・センターで。「泊り込み・避難所開設訓練」を行いたいと思います。「女性の視点からの避難所開設」など。相談窓口をご指示ください。

。→5月以降に対応。人事異動が落ち着くのは5月連休明けなので。再協議です。

2)「住民発意の浮体式構造物」の実証実験をするにはどうすればいいのか。
  東京大学目黒教授にも協力をお願いしたい。連絡先等を教えていただきたい。
  →可能であれば浮体工法考案者の小谷鐡穂氏と共同開発いただきたい。

 →東京大学目黒研究室の大学院生を紹介いただきました。関連資料を渡しました。

3)二葉町と仁淀川町との交流も今年で4年目。「具体的な」成果を上げたい。借用した空き家や休校施設などを「みなし仮設住宅」として整備資金を供与していただきたい。
疎開保険も考案中。

 →検討課題ではあるが、県の動きとも連動すべきであり、なかなか踏み出せないところはあります。二葉町の「想い」は理解しているので時間をいただきたい。

4)下知地域などは。かさ上げ土地整備、立体換地をすすめるめに具体的な防災都市整備を公表すべきではないか。その場合に地域住民の合意形成が必要。
 「地域内連係協議会準備研究会は」2月12日開催。次回は3月12日開催予定。

→当然防災部署も出席すべきである。ただ3月12日は市議会も開催中なので、管理職の出席は難しいと思う。

5)高知市消防分団員は、火災現場においては「準公務員扱い」。障害保険も入っている。
  火災現場で死んだ場合3000万円が支払されると聞きました。一方自主防災会は何の保証もない。無保険状態。なんとかならないものか。

→保険は市民皆入っているとは思う。当然防災訓練時は掛けている。実際の災害時の共助活動となるとまた別なのか、同じでいいのか即答は出来ない。調査してみます。


6)低地の市街地に住む市民に希望を与える地域再生プラン。事前復興計画を公表すべき。

→当然そう個人的には思いますが、そうなると市長見解で出さねばならず簡単ではないでしょう。下知地域の人達の想いは当然で、最終目標を示すことは個人的には必要であるとは思います。

7)受援力(支援を受ける方法手段)を開発すべきである。

→当然必要であると思います。行政も自主防災会も受援力を意識した活動をすべきであると思います。

 今すぐ劇的に状況が変わることはないでしょうが、二葉町自主防災会や、下知減災連絡会、下知コミュニティ・センターの活動目標の方向性は確認できました。

2014年2月18日 (火)

静岡県吉田町の津波避難ビル型耐震歩道橋

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 このたび高知市下知地域選出の市議会議員である高木妙さん(公明党)が、1月28日に静岡県吉田町を訪問され、報道などにより有名になった「道路上に設置した津波避難タワー」の施工事例の視察や吉田町の防災部署を訪問されました。貴重な資料を持ち帰られておられます。

 「吉田町」 (高木妙さんのホームページ)

高木さんの報告を聞きますと吉田町の津波避難ビル型耐震歩道橋は、こちらが想像していた以上に大きく建設費用もかさんでいます。
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 それと「60億円の建設費用のうち9割が国の負担。町の負担は1割で済んでいます。また前例を変えるために周到に真摯に検討員会を開催し、結果法改正までいきました。凄いことです。とのこと。
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 「なにより、「歩道橋型津波避難タワー」整備は前例がありません。そこで、国の認可を取り付けるために、様々な安全基準や法改正などが必要であったため、国や県、法人などの専門家スタッフによる「津波避難施設(道路上)設計検討委員会」を設置し検討を重ねての実現です。」

「この吉田町の取り組みにより、平成25年4月施行の「道路法施行令の一部改正」で、道路の占用許可対象物件として、津波避難施設が追加されています。従って、本市に於いて建設もできるという事になります。」(高知市議会 高木妙のホームページより)

 高知市下知地域住民の悲願の下知コミュニティ・センターが4階建てで、図書館併設、貸しホールありの仕様で4・5億円。同規模の予算で吉田町では津波避難ビル型耐震歩道橋が、どんどん建設されています。(現在の高知市二葉町歩道橋)
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 下知地域では、国道56号線にある「二葉町歩道橋」。国道56号と国道32号が交差する場所にある知寄町歩道橋。国道32号線にある葛島歩道橋。県道北本町良績船にあるヤング・プラザ前の歩道橋があります。それを耐震性のある歩道橋に建て替え、同時に津波避難施設になればいいなと地域で要望していました。

 吉田町の場合は、従来全く歩道橋などない場所に、津波被害想定調査をして、新たにこしらえたようです。そして普段から横断歩道橋などとして活用しながら、地域住民位慣れ親しんでもらい、いざと言うときに退避場所となるというものです。
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 「とてつもない」防災減災計画です。高木妙さんに頂いた資料を画像処理し、公開することにしました。
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2014年2月16日 (日)

坂本茂雄さんの県政報告会へ行きました。

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 2014年2月15日午後2時から下知コミュニティ・センターで開催される地元県議の坂本茂雄さんによる「第47回県政報告会」へ行きました。

 30人ぐらいが集まっていました。高知県庁の来年度予算案が昨日の地元紙である高知新聞に発表されていました。予算の解説のコピーなど県予算の詳細な解説をしてあります。
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 最初に「県政の課題」について話されました。2013年の県民世論調査からで、県知事の言う「6つの基本的な政策・事業」のうち、より一層力を入れるべきものは「経済の活性化」「南海トラフ地震対策」「教育の充実と子育て支援」ということです。
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 坂本茂男さんによれば、県予算は連続した伸びで、9年ぶりに4500億円を超えました。県債残高が順調に減少しているなかで、「臨時財政対策債」という新たな借金が増えているとか。これは「先に県が予算を出しておけば、あとから国がその分を補てんする。」と言った借金。言葉どうりならよろしいが、以前同様な事態になり「国の三位一体計画」で、国からの交付金が激減して地方自治体はどこも困窮した歴史があります。
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 地域防災関係予算で見ますと「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」に362億円が計上されています。沿岸部には津波避難タワーを115建設する計画です。避難路整備にも力を入れていますが、高知市内の低地で13万人が「長期浸水地域」居住していますが、具体的な対策窓は盛り込まれていません。

 坂本さんによれば「まだまだ進展していない」状態です。南海地震対策と新図書館建設など大型公共工事が計上されています。建設業者の施工能力以上の工事が発注され、工事の遅延や入札の不落も起きているようですね。

 説明終了後質疑応答がありました。寄せられた意見は。
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「県の事業を眺めると県への移住促進に力を入れ、市町村へ号令をかけているようだ。二葉町と仁淀川町との交流を支援する事業だとかつて知事から説明のあった[結プロジェクト」も移住促進の事業にすり替わっている。
 
 税金を払っている13万人に何の対策や支援もないのに、税金を払っていない県外の人を多額の税金を使って誘致する。おかしいと思う。県が在庫している仮設住宅は5万戸程度しかない。

 市街地浸水地域と過疎高齢化が進行し空き家が多くある中山間部との交流を促進する支援を県はやるべきではないのでしょうか。」

「市街地の長期浸水と言われていますが、そうなった場合どれぐらいで水が引くのか。排水ポンプは間に合うのか?

 また低地の市街地の市民れれぞれが、最寄りの津波避難ビルに退避しますが、救命ボートは間に合うのか。在庫してあるのか。」

「子供の貧困化の問題は貧困。給食で命を繋いでいる子供たちが多くいます。中学校の給食も必要ではないか。子供の貧困や親による虐待は予想上に深刻です。

 学力向上や体力向上も結構な方針ですが、それ以前にろくに食が確保されていない子供たちの存在を真剣に考えてほしいと思う。」

「女性の活躍の場の拡大に期待を抱いています。働く女性への支援策を拡大させていただきたいです。」

「学生ですが、震災に学ぶために東北へボランティアに行っています。南海地震対策のために何かをつかんで地域にもってかえりたいと思います。」

 坂本さんは「寄せられた意見は議会質問や、調査活動に役立てたいと思います。またいろいろと意見をご提案してください。」と言われ、寄せられた意見に現状と課題を付け加えました。

 2月19日(水曜日)にも市町村共済会館にて「第48回県政意見交換会」を18時から開催されるようです。

2014年2月15日 (土)

蓄光塗料を開発されたメーカーの人達が来られました。

  蓄光塗料を開発されたメーカーの人達が来られました。

 昼間は太陽光や人工照明の光を吸収し、真っ暗闇になりますと。ぼんやりと光る。それが「蓄光塗料」です。

 2014年2月14日には、高知市防災政策課と地域防災対策課、高知県危機管理部を訪問し意見交換を真摯に行いました。そのなかで平成12年(今から13年前)にビルの屋上部の手すりなどに蓄光剤を貼り付けば、停電時に夜中の避難誘導が出来るという着想をされていたとか。当時は蓄光剤は高価で手がでなかったとも聞きました。

 下知地域の代表の県議会議員である坂本茂雄さんの県民クラブ控室をお訪ねし、蓄光塗料について意見交換をしました。蓄光塗料メーカーからは浅海代表と顧問の森さんが説明をされました。
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 「従来も蓄光剤はありましたね。でも価格がべらぼうに高く、マンション自治会でも非常階段部などへの導入も検討した時期もありましたが結局断念しました。

 塗料化ができたことはいいことですね。」と坂本さん。

「従来時計の表示とか、家庭内の電源スイッチまわりとか、少量塗布する室内用の蓄光塗料はありました。今回の蓄光塗料は屋外使用が可能です。

 プライマー(下塗り)をきちんと塗装したら、金属でも、コンクリートでも、木でも、プラステックでも今回開発した蓄光塗料は塗装可能です。ためしに暗がりで見てください。」
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 カーテンを閉めて事務所の電気を消して見ました。ほんのりぼんやり青い光が見えました。真っ暗闇には心強いです。

2014年2月14日 (金)

防災視察に東京から来られました。

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 2014年2月13日―14日の日程で、東京から「蓄光塗料」のメーカーの代表者と顧問の方が高知市へ来られました。南海トラフ巨大地震が起きたら高知市市街はどうなるのかを想定いただくために、高知空港から五台山頂上展望台へご案内し、説明しました。
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 五台山山頂展望台で2人が高知市街地を背景に持っていただいている画像は、高知市市街地の標高図です。青い区域は、海抜2メートル以下の市街地です。居住する高知市二葉町は全域が海抜0メートル。高知市市街地の大半は2メートル以下です。
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 1000年前の高知(土佐日記の紀貫之時代)は、現在の高知市市街地は海の底でした。関ヶ原以後山内氏が現在の高知市市街地を埋め立て街区を整備し、城下町を形成し、明治以降の近代以降の都市づくりも周辺へ市街地が拡大されました。

 1946年12月の「昭和南海地震」におきまして高知市下知地域は地盤が沈下したために、全員が水没し、長期浸水状態になりました。次の南海地震が起きれば必ず地域は地盤沈下し、水没し長期浸水状態になります。
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 二葉町の「まち歩き」もしていただきました。「海が近く」「全域が海抜0メートル地帯である」現実に2人とも驚愕されていました。
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 意見交換に高知市役所と高知県庁の防災部署を訪問しました。「蓄光塗料」への関心は高いようでした。

 高知市わんぱーく高知に設置(放置?)されている津波避難救命艇を見ました。25人が入り、大津波で流されても中へ入っている人は大丈夫な仕様です。シートベルトや、1週間分の飲料水と食品が船室に備蓄され、トイレもあります。1艇が900万円程度だそうです。
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 津波避難救命艇のお披露目「津波救命艇試作艇を見学しました。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/index.html

 南国市の沿岸部に建設中の津波避難タワーも現場を見ました。高知空港近くの県道の両側の集落に建設されています。東京から来られた人は見るのが「初めて」だそうです。
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 南海トラフ巨大地震と向き合い懸命に生きのびようとする高知県民の姿をご披露させていただきました。高知市の「厳しい現実」を理解いただきました。

2014年2月12日 (水)

第1回下知地域内連係協議会・準備研究会が開催されました。

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 「第1回下知地域内連係協議会・準備研究会」が下知コミュニティセンターにて、2014年2月12日に開催されました。下知地域内のさまざまな団体、グループ、企業や個人が参加していただきました。他に高知市社会福祉協議会や高知市地域コミュニティ推進課など22人が参加しました。
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 まず今回の呼びかけ人である西村健一(下知減災連絡会副会長)と国見俊介(のれん33番地代表)から、それぞれ、今回の会合を企画した狙いと自分が下知地域への想いを述べました。

 続いて参加者が1人1人が自己紹介がてら下知地域への関わりと思いを語っていただきました。

 企業の立場の話や地域防災の話、地域福祉の話、図書館に関わる話、防犯の話や、子育て、高齢者の1人暮らしの話。マンションが増えて地域との関わりが疎遠になる話などが出されました。

 印象に残るお話もありました。

「教員時代に関わったある地域では全世帯が500程度。皆の名前を憶えていた。自然に地域コミュニティができいていた。その地域と下知と一緒にはできんと思う。」

「自分が子供のころの下知には貧しかったせいもあるが、地域に相互扶助の気質があった。よその家でご飯を食べたり、隣近所は助け合っていた。今はお互いに無関心な人が増えていて町内会もやり手がいない。」

「地域で孤立している高齢者もいるようで、地域でどうサポートできるのかが課題です。」

[地域の世話役がいなくなっているところもある。」

 高知市市民協働部コミュニティ推進課からは、将来下知地域にこしらえたらいいと思われる「地域内連係協議会」の概要と先進事例の説明をしていただきました。
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 そして参加者同士で意見交換をしました。

「よその地域での活動事例はわかるが、下知に導入してもどうなるものではない。慎重に議論すべきでしょう。」

「すでに地域の資源や活動母体はある。あるものを上手に活用して、つないでいけばよいのでは。」

「防災が基本。高齢者の問題もつながる。逃げる高台はなくビルしかない。地域の助け合いがなければならない。

「今までの地域活動に参加しなかった、できなかった人たち出てきてもらう配慮は必要であると思う。」

「地域連携協議会は必要。しかし前段階に議論を十分する必要はあります。

 次回の「第2回下知地域内連係協議会・準備研究会」は、3月12日(水曜日)午後6時半から下知コミュニティセンターにて開催予定です。

2014年2月10日 (月)

二葉町減災計画を少しまとめてみました

  概案に過ぎませんが、2014年度は下知減災連絡会や下知コミュニティ・センター防災部会などとも連動し活動をしていきたいと思います。

2014年の活動事業目標について(長期浸水する下知地域の減災対策)案

 二葉町自主防災会は、下知減災連絡会や下知コミュニティ・センター運営員会防災部会とも連動し、具体的、広範な事業と活動を展開します。

1)二葉町全世帯防災世帯調査の集計とまとめ。→荒木副会長と協議しながらまとめます。

2)二葉町防災マップ作りの素地調整作業。→二葉町自主防災会指定の津波避難ビルの収容人数の概算把握。町内危険個所と問題個所の提起と課題抽出。

3)高知市役所の「下知地区津波避難計画策定作業」への課題抽出作業

4)2011年から継続している「仁淀川町との疎開を前提とした交流事業」の具体化。
  市町村相互支援協定の締結。疎開を前提とした施設の具体的な獲得・賃貸。

  →長期浸水地域の10万人の高知市民の疎開対策の具体化。数値化、目標設計。

5)自主防災組織メンバーへの「傷害保険制度」加盟の促進。無保険状態では「共助」活動は不可能である。

6)高知市孕北部の究極の低地市街地対策の住民避難、ヘリポート、救援支援方策としての「高密度発泡樹脂軽量浮体構造物」の建設の推進。

 →具体的には10分の1モデルでの実証実験。廃校後のプールなどでの実験。

7)津波避難ビル(高知市指定)には、長期浸水地域にLPガス災害対応ユニットの設置。

  →下知コミュニティ・センターがモデルケース。

8)下知地域内連係協議会の準備会の発足と市コミュニティ推進課との協議


9)防災区画整理の実施と立体換地による津波避難ビルの建設の提案。

  →立体換地推進研究会の発足。

2014年2月 9日 (日)

二葉町自主防災会の津波一時退避ビルへの考え方について

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 既に2007年に、二葉町自主防災会は、町内独自にビル所有者と交渉し、」「津波一時退避場所」場所として、二葉町内10か所の鉄筋・鉄骨の建物を指定している。更に4か所の津波一時退避ビルの設置を目標にしている。

1)昨年来より「二葉町全世帯防災世帯調査」を実施。80%程度の回収率現在分析中。

2)世帯調査は現在分析中。高齢者比率が7年前より高まった可能性がある。よって津波一時退避場所は、より自宅から近い場所(30メートル以内)を指定する。各地域にもう一度津波退避ビルを再確認し、訓練をすることにします。
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3)一時避難の方法として、各地域エリアの防災リーダーや、ビル管理人などに、常時二葉町の携帯無線を携行させる。’13台はあるので。定期的に「避難訓練」を行うようにする。

4)避難収容所である下知コミュニティ・センターは二葉町町内にある。二葉町自主防災会が中核となった「避難所開設・宿泊訓練」を本年度中に実施したい。

5)高齢者・障害者は階段の昇降が困難な場合が多い。
  二葉町自主防災会としては、公園や空き地に「浮体式構造物」の設置をのぞみたい。水平移動で安全に退避できるからである。

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2014年2月 8日 (土)

二葉町町内会役員会

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 二葉町町内会の役員会は2014年2月8日に、下知コミュニティ・センターにて開催されました。事業計画や予算案案は、前年度どうりに承認されました。

 最大の行事の1つである「町内慰安会」は、今年は「五台山での開催」に、役員会では決まりました。各関連団体への町内会からの交付金は昨年同様の金額でした。自主防災会も同じです。

 報告事項として自主防災会としては、今年度は、「下知コミュニティ・センターへの宿泊避難所開設訓練」(下知減災連絡会との共同)と7年ぶりの「二葉町防災マップ」の作成です。

2014年2月 7日 (金)

被災地視察から学ぶ南海トラフ地震への教訓

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 「3・11」以降10回も東北や関東の罹災地を視察された坂本茂雄さん(下知減災連絡会事務局長・県議会議員です。県議会の「南海地震対策特別委員会」での視察が3回、総務委員会の視察が1回。後の6度は東京での出張の折に東北や関東へ足を延ばして元津視察と交流をされておられました。
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 その「貴重なる視察体験を地元地域住民に傾聴させていただきたい。」とのお願いを昨年末にしておりました。2月7日(金曜)に実現いたしました。冷たい雨の降る中、熱心な市民が20人駆けつけ坂本さんの話を熱心に傾聴しました。
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 印象に残る言葉を講演のなかで言われました。

「指定避難所を過信しない。より高い場所へ。二次避難が出来る場所へ避難することが大事です。とは言え下知地域は自然の高台(山)がありません。より高い建物へ避難するしかありません。」

「東北の罹災地で問題になったのは何故人々は逃げなかったのか?それは正常性バイアスが働いて結果的に逃げ遅れてしまいました。人間の本性として危険を感じない心の仕組みがあります。

 もしかしたら危険であると常に想うことが大事です。」

「役場の職員の皆さんがたも。自分だけが逃げるわけにはいかないという意識が働いたようです。なかなか当時は自分だけ逃げるとは考え行動できなかったとのことでした。」

「南三陸町で津波に流された人の体験談として、ライフジャケットを着用しておれば助かっていたと思われる人も大勢いたと聞きました。」

「津波火災の原因の1つに自動車のバッテリーが塩水に浸かって出火することがありました。」

「千葉市磯部地区を視察した時には、磯部中学へ地域の諸団体(町内会・社協・民協・青少協など)が地域コミュニティをこしらえていて日頃のつながりや、対役所の窓口をこしらえていました。それで復旧活動も円滑に機能したとのことでした。」

「災害時拠点病院の問題も重要です。石巻市では石巻赤十字病院しか機能しませんでした。高知を振り返りますと、近森病院と日赤病院は浸水地区にあり、高知医療センターは高台で浸水はしないがアクセス道路が水没している可能性があります。」

「高知からもDMAT(災害医療スタッフ)が駆けつけましたが、ほとんど用事はなくむしろ薬剤師が足りませんでした。避難する場合は自分の薬手帳が必要です。」

「岩手県遠野市は早くから後方拠点支援基地として支援する側のあり方を研究し、設備も体制もこしらえていました。それが今回の震災で大いに機能を発揮しました。高知でも必要でしょう。」

「受援力と言われます。なんの支援が必要なのかを日頃から行政側も地域も洗い出し、点検することが大事。駆けつけた行政やボランティアに適切に支援してもらうことも大事です。内閣府も強調しています。」

「福島県の罹災地は原子力災害があるので、復興は遅々として進んではいません。飯館村では昨年8月で宅地で4%、農地で2%、森林で3%、道路で0・6%の除染の実施率。最長3年の延長が必要であるとか。脱原発しないと福島は復興できません。」

 来年5月以降に、東北現地視察・交流ツアーを下知減災連絡会で実施したいものです。その場合は坂本茂雄さんにコーディネーターをおねがいしてみたいと思います。東北の教訓を下知に生かすことになるし、なにより現地へ行くことが東北の支援になるからです。

 高知県庁住宅課との協議のためもあり曳家職人の岡本直也さんも戻られ、ご参加してくれました。

 貴重な視察体験を傾聴させていただきました。坂本茂雄さんの作成されたレジュメもご紹介します。大変良くまとめられていますので。
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2014年2月 6日 (木)

広報下知減災1月号

 少し古い記事ですが、「広報下知減災」が坂本茂雄事務局長の尽力で着あがっていました。カラー印刷で下知減災連絡会加盟の各自主防災会の活動の様子が報告されています。

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2014年2月 4日 (火)

非常用のお米ともしもの時の眼鏡を購入しました

 下知コミュニティ・センター防災部会(西村健一・会長)は、このほど、下知コミュニティ・センターの備蓄品として1年間は常温で在庫できるお米と、近視・遠視両方の度が調整できるメガネを購入しました。
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 常温で備蓄可能な(1年程度)は、若松町の横田米穀店の店主である横田政道さんが考案しました。お米2㎏をガスバリヤー製の袋(空気を透過させない)に入れ、中に脱酸素剤を入れてシールしてあります。

 常温で1年間は備蓄可能です。2キロ入りのお米を10㎏購入しました。お値段は2kロgが1150円です。横田政道さんは、昨年結成されました若松町自主防災会会長としてご活躍されています。

 今年も下知コミュニティ・センターで炊き出し訓練をしますので、その時に活用する予定です。

 お問い合わせ先 横田米穀店 088-882-5220

         高知市若松町5-29
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 また「度が調整出来る眼鏡」は、中宝永町の黒岩時計眼鏡店の黒岩博さんの提唱された眼鏡です。老眼、近眼どちらにも調整できます。下知コミュニティ・センターは災害時の避難場所になっています。とっさの避難時に、老眼などを忘れて来ることもあります。その折に、こうした眼鏡がありますと、避難者名簿などに住所・氏名を書くときに重宝します。

 黒岩さんは昨年3個寄贈いただきました。今回2個下知コミュニティ・センター防災部会で購入しました。1個が4980円です。黒岩博さんは、中宝永町町内会長であり、3年前に中宝永町自主防災会の結成時に大変尽力されました。

 お問い合わせ先 黒岩時計眼鏡店 088-883-6421

         高知市中宝永町6-12

 横田さん、黒岩さんとも下知減災連絡会では中核的メンバーとしてご活躍されています。是非ご利用ください。

 それぞれのお見積書です。

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2014年2月 3日 (月)

ちより街テラスが一部オープン

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 昨年より建設中でありました日産サティオ高知ちより街テラス店が、ちより街テラスビルの1階に2月1日にオープンしました。店舗は明るく広々とていました。
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 自動車販売部門と修理工場は、2月7日にオープンするそうです。街テラスビル2階に、銀行とコンビニの店舗が来春開業するように聞きました。

 この建物は「津波避難ビル」にもなっていただいているようです。高知市地域防災推進課と協議をされているように聞いています。来春の本格オープンまでに協議をされるとのことです。

2014年2月 2日 (日)

7日に坂本茂雄事務局長の講演会が開催されます。

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 2014年2月7日(金曜日)に、下知コミュニティ・センター4階多目的室で、下知減災連絡会の事務局長である坂本茂雄さんの講演会を開催いたします。

 表題は@罹災地からの教訓」です。東日本大震災後、坂本さんは何度も東北の罹災地を訪問され、現地の人達や行政職員との懇談もされてこられました。

 1月26日に講演された河北新報記者の土屋聡史氏とのつながりもその視察時の交流から培ってきたものです。同じ下知地域住民として、東北の罹災地とどう向き合ってこられたのか。そのあたりを報告していただきます。

 講演終了後は意見交換もいたしますので、多数ご参集ください。

2014年2月 1日 (土)

浸水時に連絡用のシーカヌーを夜須からいただいてきました。

  2014年2月1日に、西村防災部会長が、かねてよりNPO法人YASU海の駅クラブに対して廃棄予定の古いシーカヤックの譲渡を申し入れしていました。1月の理事会で承認され、香南市の許可もえられました。下の写真のカヌーです。
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 軽トラの荷台に積み込みました。少し出っ張りますが、安全運転で夜須から高知市二葉町の下知コミュニティ・センターへ運んできました。
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 荷卸しは有光館長さんにも手伝っていただきました。とりあえずは駐車スペースのところへ仮置きです。3階のベランダへ上げる予定です。ただしパドルがありません。なんとかししないといけないです。
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