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2014年1月 4日 (土)

2014年の活動事業目標について(長期浸水する下知地域の減災対策)

 二葉町自主防災会は、下知減災連絡会や下知コミュニティ・センター運営員会防災部会とも連動し、具体的、広範な事業と活動を展開します。

1)二葉町全世帯防災世帯調査の集計とまとめ。→荒木副会長と協議しながらまとめます。

2)二葉町防災マップ作りの素地調整作業。→二葉町自主防災会指定の津波避難ビルの収容人数の概算把握。町内危険個所と問題個所の提起と課題抽出。

3)高知市役所の「下知地区津波避難計画策定作業」への課題抽出作業

4)2011年から継続している「仁淀川町との疎開を前提とした交流事業」の具体化。三好市との交流も。
  市町村相互支援協定の締結。疎開を前提とした施設の具体的な獲得・賃貸。

  →長期浸水地域の10万人の高知市民の疎開対策の具体化。数値化、目標設計。

5)自主防災組織メンバーへの「傷害保険制度」加盟の促進。無保険状態では「共助」活動は不可能である。

6)高知市孕北部の究極の低地市街地対策の住民避難、ヘリポート、救援支援方策としての「高密度発泡樹脂軽量浮体構造物」の建設の推進。

 →具体的には10分の1モデルでの実証実験。廃校後のプールなどでの実験。

7)津波避難ビル(高知市指定)には、長期浸水地域にかLPガス災害対応ユニットの設置。

  →下知コミュニティ・センターがモデルケース。

8)下知地域内連係協議会の準備会の発足と市コミュニティ推進課との協議


9)防災区画整理の実施と立体換地による津波避難ビルの建設の提案。

  →立体換地推進研究会の発足。

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コメント

お世話になります。
防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「減災対策」は危機の多極分散にある。
防災対策は,ハード・ソフトの様々な対策を組み合わせて被害を最小化することにあります。しかし,「減災」はその明確な目標や個別の対策との関係等について,必ずしも十分な社会的合意が形成されている訳ではありません。
「減災」に向けて実効ある取組を進めるためには,行政のみならず,住民,企業,ボランティア,自治組織等の地域の様々な主体が地域の防災対策に積極的に参画,協働する取組を強化し,社会の総力をあげて地域の防災力の向上を図っていくことが必要です。
このため「自助」,「共助」の理念の明確化とともに,ボランティアの活動環境等の整備のための具体的方策,企業の事業継続計画(BCP)・家族継続計画(FCP)・地域継続計画(DCP)の策定及び改善を促進するための法的位置付けや具体的な支援措置の充実等について検討していくことが必要です。
国は、今後想定される大規模自然災害として、南海トラフの巨大地震とともに、首都直下型地震や富士山等の火山噴火が挙げられており、東京圏の中枢機能のバックアップに関する議論が進められていますが,危機管理の面からも、我が国が国として「生き延びる」ために、日本の機能の一極集中を是正し、多極分散型社会への転換を図る議論を、真剣に取り組むべきです。尾下拝

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