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2014年1月

2014年1月30日 (木)

画期的なオートロック解除のしくみ

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 低地にある分譲マンションのアルファ・ステイ2は、下知地域で率先して津波避難ビルになっていただきました。しかしオートロックで外階段は施錠されています。このたび非常時に解除されるしくみができました。記事はその解説をしています。

 画期的なことであると思います。どんどん増えていけばいいですね。お互い助け合い下知地域で生きのびましょう。

2014年1月29日 (水)

ダイキが防災に特化した店舗を高知市で4月に開業とか

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 全国チェーンのホームセンター大手であるダイキが2014年4月に高知市北御座に開業すると2014年1月29日の日本経済新聞四国版に記事が掲載されていました。

 「ダイキ、高知市に初出店」「避難所機能 防災商品を充実」「啓発イベント開催も」と見出しになります。
 
 店舗の屋上の駐車場は、避難所にするとか。階段幅も通常店舗の倍の約3・6メートルとか。店内に「防災耐震ひろば」を設けて防災啓発の教室や学習コーナーにするとか。

 出店場所は下知地域にあります。サニーマート御座店のとギョーザの王将店舗の隣です。以前高知三菱自動車販売があったところです。鉄骨が組まれ工事も追い込みのようでした。
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 下知地域の店舗だけに、下知防災連絡会としても、可能であれば連携していく必要があるのではないかと思います。

2014年1月28日 (火)

東日本大震災被災地に津波・長期浸水を学ぶ

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 講演会の事前に主催者の坂本茂雄さんのご配慮で懇談させていただきました。下知コミュニティ・センターの防災倉庫やLPガス災害対応ユニットも視察・取材をされました。図書館にも河北新報社の書籍を寄贈いただきました。
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 2014年1月26日の午後6時半からは「東日本大震災被災地に津波・長期浸水を学ぶ」(サーパス知寄町1自主防災会主催)の講演会が下知コミュニティセンターで開催されました。
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 講師は河北新報社編集局報道部記者の土屋聡史さんでした。入社歴8お若手記者。石巻市に4年おられ、東日本大震災に遭遇されました。。土屋さん曰く「高知市のこのあたりは石巻に良く似ています。海が近く低地で市街地形成されていますから。」とのこと。より切実に感じます。
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 罹災者や罹災地を取材してつくづく思いますのは「受援力(じゅえんりょく)を罹災地や罹災予定地(高知市など)でどう事前にこしらえていくかでしょう。罹災地では本当はなにが支援策が必要なのかの的確な情報発信でしょう。」と言われました。

 災害弱者と言われる高齢者、障害者の要望を罹災者施設や対策に生かすことが罹災者の減少につながるとも。

 「車での避難も難しい。便利ですが、渋滞し逃げ切れず津波に襲われた人たちが多かったです。」

「津波被害が目立ってはいますが、自宅内での家具倒対策やガラス飛散対策をしないといけない。怪我したら逃げ遅れます。」
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「本当に困っている人たちの情報をいかに正確に伝えるのか。それは大事。」

[高知の場合は避難所などの衛生管理は大事です。暖かい地方ですから。」

「長期浸水地区の復旧は、まず排水作業。かさ上げ作業など。時間はかかります。

「地域の防災力を高めることが、トラブルの防止にもなる。炊き出しの力は偉大です。」

「町内会などに入っていない若い人などとのトラブルを未然に防ぐ地域力が必要です。」

 実際に罹災され、取材で罹災地区を回られておられるので、講演内容は実践的でとても参考になりました。

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 高知新聞1月27日夕刊記事にも講演会の様子が掲載されていました。
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 地域の「受援力」(支援の反対語)を高めることをやるべきとも言われました。「なるほど」と思います。

2014年1月27日 (月)

高知市防災講習会へ行きました。

 2014年1月26日は、高知市文化プラザカルポーとでの「高知市防災講習会」(主催・高知市防災対策部防災政策課)へ行きました。市議の高木妙さんからご案内のFAXをいただいておりましたので。

 布師田小学校での防災キャンプと校区フィールドワーク

 まず高知市立布師田小学校の北川桂作校長と6年生児童3人による「内陸部における防災キャンプの取り組み ゆれと津波に備える」と言うテーマで報告が行われました。

 布師田地区は内陸部にあるとはいえ、校区の海抜は低く、南海トラフ巨大地震の想定では津波被害や地場沈下による浸水も想定されています。

 防災キャンプの目的は「将来の南海トラフ巨大地震の際の将来の担い手を育てていく」ことでした。校区の17の地域団体が協力し,児童と教員と地域住民が一緒になって取り組んだとのことでした。

 校区の避難路マップ(危険個所の選定)などを地域住民と一緒に実施し。避難路マップを作成しました。電柱や塀や古い民家(瓦葺)等が危険個所となりました。

 学校へ泊まり込みの防災キャンプも2度実施しました。避難食の調理や食事もしました。気づきは大人と子供では食べ物が違うこと。乾パンやビスケットではお腹が持たないこと。暖かくて美味しい非常食調理を県立大学の先生に指導いただいたとのことでした。
 
 まとめとしては、「準備が大切である。」「地域と学校の協力体制が不可欠」ということでした。なかなか実践的・先進的な取り組みがされていて参考になりました。

 東京大学目黒公郎教授の講演会

 「効果的な地震・津波災害の減災策の立案と実施のために」というテーマの講演が続いて行われました。目黒教授の講演の聴講は初めてでしたが、わかりやすく実践的。よく罹災地を把握され、具体的な減災対策も提案されていました。

 目黒氏は「日本はこれから人口が減少し、貧乏になっていく過程の中で巨大地震に対応して行かないといけない。ということは効果的な対策を洗い出し、選定して事前になるべく手を打たないといけない。」と言います。

 中国政府は四川地震の時に、四川を北京市、上海市、重慶市に罹災地支援を担当させ徹底させました。「対口支援」で実に効果的でした。支援した都市も支援をしていくことで、震災対策のノウハウが蓄積されたのです。

 日本の建設業もバブル期は80兆円の仕事をしていた。今は40兆円に。地震が起きたからと言って200兆円(南海トラフ巨大地震+首都圏直下型地震の被害総額)の仕事が出来るのかと言えば出来るはずがない。

 できるようなノウハウを今から開発しないといけない。

 今までなら全壊、半壊、などの判定を基礎自治体の職員が家屋を回り、査定をしていました。到底まわりきれない。そこは写真だけ取っていただいて、罹災地から離れた大学や企業へ送信し、専門家が画像を見て査定するようにすればいい。

 貧乏になるのだから、発想をかえて避難施設も堤防と避難タワーだけという発想を変えてほしい。高齢者や障害者は階段昇降などの垂直移動が出来ない。であるならば水平移動で避難できる「浮体式構造物」も検討すべきではないか。

 ⇒私たちは既に「浮体式構造物」を提唱しています。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat52378328/index.html

 東日本大震災の総括は正確にしないといけない。2万人の死者がでた大災害ですが、津波浸水地区の人口は62万人。うち97%は生存した。世界で大規模津波地域では高い生存率でありました。堤防もハザードマップもそれなりに役立っていました。

 ハザード(外力)と脆弱性の克服をどう行うか。それは地震災害を「他人事ではなく自分事にする」「地域力を高めることである」

2014年1月26日 (日)

女性の目線での減災対策

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 1月25日(土曜)は、午前10時に高知男女共同参加センター・ソーレにて地域交流サロン」の報告会に参加していました。

 下知減災連絡会の坂本茂雄事務局長と、高見幸江委員の報告がありました。坂本事務局長からは、下知コミュニティ・センターを通じての減災活動、下知13の自主防災会連合体としての下知減災連絡会の活動について報告されました。

 坂本事務局長が、まとめられた「広報下知減災」の説明や、下知減災連絡会の活動概要を言われました。下知コミュニティ・センターの「防災備蓄品リスト衛生用品」には、高見さんのアドバイスで衛生用品がされました。

 高見幸江さんからは「防災備品の検討会へ参加させていただきましたが、女性は私1人。そのなかで衛生用品のお話をするの勇気がいりました。でもネットで東北の実情など調べ、女性の立場で要望を会では伝えました。」と言われました。
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 高見さんの助言もあり下知コミュニティ・センターでは「分娩キット 災害時用」まで備えられています。ベースはカルポーと[文化施設]に備えてある防災用品でしたが、おかげで実態に即した防災用品となりました。

 続いて「女性の視点を災害対策に生かす」という50Pの報告書をまとめられた高知市の女性職員での「高知市女性の視点による南海地震対策検討委員会」の委員長をされている西村浩代さん(教育環境支援課課長)から報告がありました。
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 高知市役所の14人の各部署の女性職員が、女性の視点からの南海地震対策や東日本大震災罹災地視察を通じて感じたことなどをまとめられています。
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「男性には女性独特の問題は相談しにくい。」

「女性だから気づく生活者の視点もある。」

「防災倉庫に何が備えてあるのかを公表することで、自宅に何を備蓄すれば良いのかがわかります。」

「罹災直後は罹災者の心がささくれていて、性暴力などの問題もあったと聞きました。事前の対策も必要です。」

「非常持ち出し袋にご自分の下着を備えておくことも大事です。避難所に下着まで備えられていないからです。特に津波避難などで濡れて避難所へ来られても着替えがないからです。」

 「今後は下着を用意することや、薬の管理は薬手帳を持参することも必要ですね。」

 「復興期には、がれき撤去作業には参加した男性には日当が支払われます。避難所で炊事をされている女性は無償です。ちゃんと賃金が支払われるようなしくみづくりが必要です。」

 多様な観点からの詳細な報告は参考になりました。
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 今年下知コミュニティ・センターにて「防災宿泊避難訓練・避難所開設運営訓練」を実施するつもちです。> 高知市女性の視点による南海地震対策検討委員会の皆様にもお知恵をお借りして挑戦してみたいと思っています。

2014年1月25日 (土)

避難所生活と備え

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 1月24日は下知コミュニティ・センターにて「避難所生活と備え」(講師・西田政雄氏)の講演会が中宝永町自主防災会主催で開催されました。防災問題に関心の高い市民20人が参加しました。
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 学者や行政職員の防災講演会と異なり、西やん(西田政雄氏・防災寺小屋主宰)は、綺麗ごとではなく、生活者目線での本音の実態に即した講演会です。

 罹災者の立場として救援物資で何が1番ありががいと言いますと、タオルであったと言われました。罹災者心理としていくら洗濯してあると言っても一度でも着用した古着は着たくはない。それより体を拭いたりするためのタオルが必需品であるとの指摘がありました。

 これは防災への備えとしての教訓としても大事ですね。

 なんでもかんでも避難施設への移動ではなく、家が無事であれば籠城もありかなと西田さんは言われます。米と水と塩があれば1週間は大丈夫ですから。
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 避難所の運営は行政任せにすると総じて「平等・公平・公正」が表へ出て実態に対応できない場合が多い。それゆえ「早期に住民側で避難所運営評議会をこしらえ、行政側と連絡を密にして運営すべきでしょう。」との提案をされました。

 今年下知コミュニティ・センターで「宿泊・避難所開設訓練」をするので参考になりました。

 遺体安置所も場所をとるので大問題とか。浸水エリアが広い高知市なので、場所がないようです。
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2014年1月21日 (火)

二葉町指定「津波避難ビル」の調査をしました。

1月19日は荒木二葉町自主防災会副会長と、7年前に町内で指定した津波避難ビル町内版を巡回し、実際に何人が一時避難できそうか実地調査しました。

 担当の地域の「防災世帯調査票」を荒木副会長に渡しました。うちの地域2つは防災リーダーが頑張っていただいて、80%以上の回収率でした。まだ回収できていない地域もあります。
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  危険個所は、狭い道路です。二葉町内の一方通行路は、電柱が倒れたり、家屋の倒壊も想定され避難路を塞ぐ可能性もあります。

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 冷たい風が吹くなかで辛い作業でした。また詳細は報告書をこしらえます。
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2007年に二葉町自主防災会と賃貸マンションの所有者とで「一時避難所」としての協定を結びました。その10か所のビルの再調査と新しくお願いしようかなと言う津波避難ビルを調査いたしました。

2014年1月18日 (土)

地域内連係協議会・準備研究会の開催について

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 原則昭和小学校校区における「地域内連係協議会」を可能であれば、来年春ごろこしらえてみたいと思います。

 今回高知市役所コミュニティ推進課と協議し、こしらえようとしようとしている「地域内連係協議会」は、施設運営にとどまらず、原則昭和小学校校区をベースとした下知地域の住民同士の連携を深め、つながりをこしらえていくことを目的としています。

 具体的には防災・減災面での連携だけではなく、地域での高齢者や子供たちの見守りやつながりづくりも必要です。「昭和秋の感謝祭」での新たな地域のつながりづくりなども大事な課題です。

 下知地域の「文化や歴史を掘り起こすこと」も必要でしょう。

 市民と行政の協働で、準備段階から慎重に真摯に協力し合いながら、とりあえず「地域連携協議会の準備研究会」をこしらえたいと思います。それが熟成したところで「準備会」をこしらえます。それから発足に向けた事業計画を出し、可能なら早い時期ににこしらえたいと思います。

 NPOや企業やグループも参画できる仕組みにしていきたいと考えています。

 下知コミュニティ・センターで有志による懇談会を設定いたしました。

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(日時)2月12日(水曜日) 午後6時半より

(場所)下知コミュニティ・センター3階会議室Cです。

*今回の予定  参加者各位の自己紹介。活動履歴の披露。

           高知市地域コミュニティ推進課による「地域連携協議会」の説明。

           其の他意見交換会。

*会議の原則

    批判的な言辞をしたり、相手を否定する発言はしないように心がけること。前向きな発言を取り上げます。

*原則参加自由です。地域のために、前向きなご意見を言われる方のご参加に期待します。


*今回の呼びかけ人    国見俊介 西村健一

2014年1月17日 (金)

阪神大震災から19年目です

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  1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。もう19年が経過しました。

 昨年は、長田区鷹取商店街振興会会長の石井弘利さんをお招きして、「長田復興から学ぶ!下知復興への備え」第2回防災部会講演会」を開催しました。震災後の復興やコミュニティの維持の大変さをお話しいただきました。

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 ボランティや自主防災会の重要性が言われ出したのも阪神大震災以降です。「防災士」と言う資格も言われ出しました。

  1998年には長田区鷹取地域との交流会も実施しています。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat31916625/index.html

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2014年1月10日 (金)

下知地域で「地域内連係協議会」をこしらえましょう。


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 昨年4月には、下知コミュニティ・センターが開所いたしました。地域のコミュニティ活動や文化活動などが格段にやりやすくなりました。効用は大きいです。

 下知地域内の地域団体(町内会や社協や自主防災会や、青少協、交通安全会議など)が2年前に集まり下知コミュティ・センター運営委員会をこしらえました。それは下知コミュニティ・センターという市役所の施設を円滑に運営するための組織体です。

 今回高知市役所コミュニティ推進課と協議し、こしらえようとしようとしている「地域内連係協議会」は、施設運営にとどまらず、原則昭和小学校校区をベースとした下知地域の住民同士の連携を深め、つながりをこしらえていくことが大事です。
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 具体的には防災・減災面での連携だけではなく、地域での高齢者や子供たちの見守りやつながりづくりも必要です。「昭和秋の感謝祭」での新たな地域のつながりづくりなども大事な課題です。

 下知地域の文化や歴史を掘り起こすことも必要でしょう。

 市民と行政の協働で、準備段階から慎重に真摯に協力し合いながら、とりあえず「地域連携協議会の研究会」をこしらえたいと思います。それが熟成したところで「準備会」をこしらえます。それから発足に向けた事業計画を出し、可能なら今年中にこしらえたいと思います。

 NPOや企業やグループも参画できる仕組みにしていきたいと考えています。

2014年1月 9日 (木)

下知C・Cの地方議員の施設見学と懇談会

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 地元選出の高知市議会議員の高木妙氏の声掛けで、香川県観音寺市市議会議員の伊丹準二氏、立石たかお氏、石山秀和氏(副議長)と高知市議の高橋まさし氏が下知コミュニティ・センターの防災関係の施設を見学されていました。

 屋上にある「災害時対応LPガスユニット」の見学もされていました。

 その後、下知減災連絡会の西村健一副会長と懇談しました。西村副会長から、「防災世帯調査」「自主防災会独自の避難ビル指定」「疎開を前提とした仁淀川町との交流」「疎開保険」「浮体式構造物」「立体換地による防災区画整理」などが説明されました。

 伊丹準二氏は「30年以内に南海地震が来ることを前提に不安にかられて生活することは切ないと思いますね。もはや土地が事実上売れないのに固定資産税を支払うのは辛いと思います。

 せめて1000分の3は、下知地域の浸水対策や減災対策に使う。避難防災ビルをつくる。地域の安心・安全に投資をすることが市政として当然ではないか。」

「自動車保険でも年間高い保険料を皆払っています。それは万が1の事故対策ですね。同じことです。下知地域で生活している市民への安心安全対策を市政はすべきです。

 新たな増税ではありません。市税の1000分3を下知地域の減災対策に費やすと言うことですから。」という構想が提起されました。

 そうであるならな市税も払う必要はあるし、安心感も醸成されますね。感心しました。

 高木市議には、なんとか本年度中に「浮体構造物」の実証実験ができないものか提起させていただきました。
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2014年1月 7日 (火)

高知海岸の巨大堤防

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 高知市の桂浜から仁淀川河口までの海岸を高知海岸と言います。
 高知市春野町甲殿付近に最近建設されたのか巨大堤防を見ました。
 駐車しているトラックが小さく見えるほどの高さがあります。

 台風時にしばしば、高波が道路に打ち込んで来るので、国土交通省が建設したのでしょう。
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 桂浜近くの道路は標高8Mぐらいはあるようなので、これほどの巨大堤防は建設されていません。

 台風の高波や高潮には効力を発揮するでしょうが、 南海トラフ巨大地震時の大津波には対応できるのかどうかはわかりませんね。

2014年1月 4日 (土)

2014年の活動事業目標について(長期浸水する下知地域の減災対策)

 二葉町自主防災会は、下知減災連絡会や下知コミュニティ・センター運営員会防災部会とも連動し、具体的、広範な事業と活動を展開します。

1)二葉町全世帯防災世帯調査の集計とまとめ。→荒木副会長と協議しながらまとめます。

2)二葉町防災マップ作りの素地調整作業。→二葉町自主防災会指定の津波避難ビルの収容人数の概算把握。町内危険個所と問題個所の提起と課題抽出。

3)高知市役所の「下知地区津波避難計画策定作業」への課題抽出作業

4)2011年から継続している「仁淀川町との疎開を前提とした交流事業」の具体化。三好市との交流も。
  市町村相互支援協定の締結。疎開を前提とした施設の具体的な獲得・賃貸。

  →長期浸水地域の10万人の高知市民の疎開対策の具体化。数値化、目標設計。

5)自主防災組織メンバーへの「傷害保険制度」加盟の促進。無保険状態では「共助」活動は不可能である。

6)高知市孕北部の究極の低地市街地対策の住民避難、ヘリポート、救援支援方策としての「高密度発泡樹脂軽量浮体構造物」の建設の推進。

 →具体的には10分の1モデルでの実証実験。廃校後のプールなどでの実験。

7)津波避難ビル(高知市指定)には、長期浸水地域にかLPガス災害対応ユニットの設置。

  →下知コミュニティ・センターがモデルケース。

8)下知地域内連係協議会の準備会の発足と市コミュニティ推進課との協議


9)防災区画整理の実施と立体換地による津波避難ビルの建設の提案。

  →立体換地推進研究会の発足。

2014年1月 3日 (金)

ホテルの津波避難ビル

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高知市農人町の堀川沿いにあるサウス・ブリーズ・ホテル。津波避難ビルになっていただいているようです。

 ホテルが津波避難ビルになっていただければ、食材もあるわけですし、頼もしい存在ですね。長期浸水エリアの高知市内のホテルもご協力をいただければいいなと思いますね。

2014年1月 1日 (水)

今年こそ地域防災活動の活路を見出そう

  2014年もスタートしました。高知市下知地域の、二葉町の地域防災活動も正念場ですね。
 いろいろと話題をつくり報道もされましたが、実際のところ南海トラフ巨大地震の脅威を大きく減ずる対策にはなってはいません。

 今年は下知コミュニティ・センターの施設を昨年同様に活用して、より具体的な避難訓練を行いたいと思います。

 地域の実態把握はだいたいできましたので、今後はより具体的な減災対策をしていきたいと思います。

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