地元紙の取材と浜銀総研・東京市町村自治調査会の調査

　２０１３年１２月１２日は、地元紙の取材がありました。テーマは「二葉町自主防災会の今後の展開」ということで、主に現在進行中の「防災世帯調査」についてでした。荒木副会長と西村情報班長とで対応いたしました。

　二葉町防災世帯調査は、二葉町の全世帯（４４６世帯・７５３人）を対象とした現状調査です。７年前の２００６年にも実施しています。人口構成の把握と、災害弱者(８０歳以上の高齢者・障害者・小学３年生以下の学童)の把握が目的です。

　今回は「資格調査」や「自宅所有の省資材」なども自己申告をしていただくようにしています。また「防災世帯調査」とともに、各自が１人１枚所有する「ＳＯＳカード」も配布するようにしたいと思っています。

　「防災世帯調査」は、７年ぶりに来年作成予定の「二葉町防災マップ」や、高知市役所と協働で策定する「下知南地区津波避難対策」についての基礎調査資料になることでしょう。住民発意の「仁淀川町と二葉町との疎開を前提とした交流」や「多数の地域住民が安全に避難可能な高密度発泡体を用いた浮体構造物」についても説明しました。

　続いて浜銀総合研究所(横浜銀行のシンクタンク）の研究員２人と東京市町村自治調査会（東京多摩地区と島諸地域の広域対応する公益法人）の研究員１名の合計３人による調査・懇談を行いました。

　こちらは従来型の行政主導型の姉妹都市・友好都市交流が近年の予算削減傾向で低調になる中、民間主体で２年前から実施されている「仁淀川町ー二葉町交流」に注目していて、わざわざ大都会の横浜と東京から、訪問されました。

　低地(全町内が海抜０メートル）である二葉町は、南海トラフ巨大地震が起きれば、地盤が沈下し、全町内が浸水・水没し、長期浸水状態になることは避けられません。それゆえ２０１１年の６月から、「疎開を前提とした住民交流」が、仁淀川町の有志との間で継続的に行われました。
　

　そのあたりの交流の在り方が「珍しい」ということでしょうか。わたしたちは無理のない範囲で自然体でやれる範囲で交流事業をやったいるにすぎません。そのあたりを荒木副会長と西村情報班長とで説明し、意見交換をしました。

　３人の調査員の人達は、１２月１３日は仁淀川町を訪問され、役場の企画課や住民代表とも懇談されるようです。