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2013年12月20日 (金)

過小評価の首都圏直下型地震の被害想定

首都直下型地震の被害想定が公表されましたが、なぜM7・3程度の地震の規模なのか?宝永や安政地震でもM8はありました。いかにも[過小評価」ではないのか?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013967481000.html

 東京五輪が海抜0メートルの軟弱地盤の上で主要会場が形成されます。被害想定を小さくするのは、対策もそれだけ小さいから東日本大震災のような巨大地震が起きた場合、役所はすぐに「想定外だった。」と責任回避をはかります。

 でも最初の「想定」が[過小評価」という不作為をしているので、それはないだろうと思いますね。

 リンクはすぐに消えますので、記事内容を以下に貼りつけます。 ↓

都心の直下でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、死者は最悪で2万3000人、被害額は95兆円と国の年間予算に匹敵するという首都直下地震の新たな被害想定を国の検討会が公表しました。
検討会は、犠牲者を減らす耐震化や火災対策を進めるとともに首都の中枢機能を維持するための対策が必要だと指摘しています。

東日本大震災を教訓に国が設けた専門家などの検討会は、南海トラフの巨大地震に続いて首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を8年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて27の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。

それによりますと、▽地震の揺れは東京・中央区や新宿区など都心を中心に、神奈川、千葉、埼玉の4つの都県で震度6強以上になるところがあるとされました。

冬の夕方、風が強い最悪の場合、揺れと火災などで、▽全壊または焼失する建物は61万棟に上り、▽死者は2万3000人、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人とされました。
また電気や上下水道などライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も1週間から1か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
被害額は、▽建物が壊れるなど直接的な被害は42兆円余り、▽企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は48兆円近くで、合わせて95兆円と国の年間予算に匹敵するとしました。

一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば、死者の数は10分の1の2300人に減らせると対策の効果も示しました。
首都の中枢機能については政府機関を中心に耐震化や非常用電源などハード面の対策は取られているとしたものの、夜間や休日に地震が発生すると激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が必要だとしています。
政府は、報告書を基に来年3月までに、防災対策の基本方針「大綱」とそれを進めるための具体的な計画や戦略を作ることにしています。

古屋大臣「政府一丸で防災活動進める」

検討会の報告を受けて古屋防災担当大臣は、想定や対策を取りまとめた専門家と共に記者会見を開きました。
この中で、首都直下で起こりうる地震について取りまとめた東京大学名誉教授の阿部勝征さんは「今回、新たな科学的知見を取り入れて地震の規模を見直したがマグニチュード7クラスの直下型地震はどこでも発生する可能性があり、建物の耐震化を進めていくべきだ。また関東大震災のように相模トラフで起きるマグニチュード8クラスの巨大地震はすぐに発生する可能性は低いが、長期的な視点で迎え撃つ必要性がある」と指摘しました。

また、被害想定や対策を取りまとめた検討会の主査で元総務大臣の増田寛也さんは「想定外を減らすという使命を果たすため、これまで検討されなかった深刻な交通まひや停電などの影響も盛り込んだ。地震によって国家の司令塔が失われる可能性もあるので、政府として業務継続計画を作ることが非常に重要だ。夜間の発災を想定して非常参集訓練を行うなど、実効性のある対策を進めてほしい」と述べました。

報告を受けて古屋防災担当大臣は、「政府としても、地震防災対策大綱の策定を進めるとともに交通まひなどの具体的な検討を始めたい」と述べたうえで、「今回の報告をきっかけに、個人や企業、政府一丸となって命とまちと社会を守るための防災活動、いわば“防活”を進めていきたい」と呼びかけました。

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