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2013年12月

2013年12月31日 (火)

今年もお世話になりました。来年もよろしくお願いします

  今年は4月に下知コミュニティ・センターが新築開館しました。それにともない施設運営委員会に「防災部会」が誕生しました。下知地域内の13の自主防災会連合体である「下知減災連絡会」とも連携して事業を実施させていただきました。

 9月1日には避難訓練を実施いたしました。また11月24日には、「防災炊き出し訓練」も実施いたしました。
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 二葉町自主防災会は、11月8日12月5日に防災講演会を実施いたしました。中宝永町自主防災会は、4回の「防災講習会」を実施いたしました。下知減災連絡会は11月5日に防災講習会をしました。

 またセルビィ21を皮切りに下知地域では4つの分譲マンションが「津波避難ビル」になりました。

 11月17日から高知市役所と協働で「下知地区津波避難計画策定協議」がはじまりました。

 二葉町自主防災会では、7年ぶりに全世帯を対象として「防災世帯調査」を実施し、現在集計中です。来年は7年ぶりに「防災マップ」を作成する予定です。
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 来年は下知コミュニティ・センターを活用した「宿泊避難所体験」「避難所開設訓練」などを実施していく予定です。

 下知地区避難計画にも関与し、行政側の具体的な避難事業への提言も行う予定です。

 二葉町自主防災会とすれば、仁淀川町との交流事業も4年目になります。「疎開保険」など具体化を推進する必要があるでしょう。

2013年12月29日 (日)

防災マップの取り付けをしました

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 ご近所の二葉町防災マップ(2007年作成)がぼろぼろになっていました。回収し防災マップを貼り付けました。上を透明粘着テープで貼りました。

 来年現在調査し集計中の「防災世帯調査」に基づき、改めて二葉町防災マップを作成する予定です。7年ぶりの改定となりますね。

2013年12月28日 (土)

ご近所のゴミ拾い

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 12月28日は世間ではお休みモード。地域防災活動がせわしくて、久しくしていない二葉町近隣のゴミ拾いをしました。10月半ば以来です。

 ごみ袋とごみはさみを手に持ち、防寒スタイルで二葉町の13班と一部12班の道路100メートル四方をゴミ拾いをしました。散歩かてらしました。

 やはり多いのは煙草の吸殻。飲食物の外袋、缶類、飲食物の容器など。だらしのない人間が多いと言うことですね。
 
 目につく自宅周りの道路は綺麗にして新年を迎えたいものです。

2013年12月26日 (木)

横田政道さん考案の2㎏入りの保存米

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 若松町自主防災会会長の横田政道さんは、米穀店を経営されています。12月22日(日曜)にも、早朝防災避難訓練を若松町自主防災会は実施。寒い中40人の若松町町民が参加されたとか。

 その横田政道さんが、2㎏入りの保存米を考案されました。無洗米が酸素を透過させないガスバリヤー性の袋に入れられ、脱酸素剤が入っていますので、密封して1年間は常温保管が可能であるそうです。

 当初は5㎏入りであったそうですが、持ち運びに重たいことや、2㎏入りの手軽さでこのサイズの大きさに落ち着いたそうです。

 下知コミュニティ・センターにも防災部会にて備蓄用に購入しようと検討中です。5袋(10㎏)あれば、150人分の炊き出しが可能になるからです。

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2013年12月22日 (日)

市民発意の防災講演会は終わりました。これからです。

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 海抜5メートル以下が(下知地域はすべて2メートル以下)の市街地では、2013年12月5日に講師の小谷鐡穂さんが考案いただいた「浮体構造物」以外では多数の市民の命は救われません。「住民発意の防災技術 高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物による南海地震対策」です。
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 来年中には実証実験までこぎつけたいので、多くの皆様に認知されたいと
思います。「住民発意の防災技術」をご支援いただきたいと思います。

 わたしなりにブログにまとめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-ce44.html

 また動画サイトにも投稿しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-ff55.html

 また11月8日の神戸市長田区鷹取商店街振興組合会長)の石井弘利さんの
講演会の様子もブログと動画を参考ください。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

 動画です。

http://video.fc2.com/content/2013120707JaR0pP

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2013年12月21日 (土)

昭和南海地震から67年目

 1946年(昭和21年)12月21日午前4時過ぎに発生したM8の地震でした。今後30年以内に震度6以上の地震が起きる確率は70%を高知市あたりは超えています。間違いなく起きるということです。
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 しかし多くの高知市市街地は海抜2メートル以下の軟弱地盤の上にあり、海が近く大きな揺れとともに、地盤の沈下、海水の侵入、長期浸水が予想されていますが、対策は遅々として進んでいません。
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「わしは小学生だったが、山へ駆け上がった津波が引くときに、一気に家が海へ持って行かれた。必死で家族と高台へ逃げたもんやった。」と話のは当時須崎市で小学生時代に津波を体験された森宏二葉町防災会会長。

「地震で倒壊した隣の奥さんを屋根を壊して助け出したら、ほどなく水が来ておれなくなり、昭和小学校まで逃げました。年明けしてしばらく周囲の水が引かず、進駐軍が食料などを持ってきてくれました。」と話していただいたのは、当時中学生であった二葉町在住のKさんです。

 二葉町自主防災会には、昭和南海地震の体験者がおられます。その教訓を活かした事前の減災対策を今後もしていかねばと思います。

2013年12月20日 (金)

過小評価の首都圏直下型地震の被害想定

首都直下型地震の被害想定が公表されましたが、なぜM7・3程度の地震の規模なのか?宝永や安政地震でもM8はありました。いかにも[過小評価」ではないのか?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013967481000.html

 東京五輪が海抜0メートルの軟弱地盤の上で主要会場が形成されます。被害想定を小さくするのは、対策もそれだけ小さいから東日本大震災のような巨大地震が起きた場合、役所はすぐに「想定外だった。」と責任回避をはかります。

 でも最初の「想定」が[過小評価」という不作為をしているので、それはないだろうと思いますね。

 リンクはすぐに消えますので、記事内容を以下に貼りつけます。 ↓

都心の直下でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、死者は最悪で2万3000人、被害額は95兆円と国の年間予算に匹敵するという首都直下地震の新たな被害想定を国の検討会が公表しました。
検討会は、犠牲者を減らす耐震化や火災対策を進めるとともに首都の中枢機能を維持するための対策が必要だと指摘しています。

東日本大震災を教訓に国が設けた専門家などの検討会は、南海トラフの巨大地震に続いて首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を8年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて27の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。

それによりますと、▽地震の揺れは東京・中央区や新宿区など都心を中心に、神奈川、千葉、埼玉の4つの都県で震度6強以上になるところがあるとされました。

冬の夕方、風が強い最悪の場合、揺れと火災などで、▽全壊または焼失する建物は61万棟に上り、▽死者は2万3000人、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人とされました。
また電気や上下水道などライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も1週間から1か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
被害額は、▽建物が壊れるなど直接的な被害は42兆円余り、▽企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は48兆円近くで、合わせて95兆円と国の年間予算に匹敵するとしました。

一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば、死者の数は10分の1の2300人に減らせると対策の効果も示しました。
首都の中枢機能については政府機関を中心に耐震化や非常用電源などハード面の対策は取られているとしたものの、夜間や休日に地震が発生すると激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が必要だとしています。
政府は、報告書を基に来年3月までに、防災対策の基本方針「大綱」とそれを進めるための具体的な計画や戦略を作ることにしています。

古屋大臣「政府一丸で防災活動進める」

検討会の報告を受けて古屋防災担当大臣は、想定や対策を取りまとめた専門家と共に記者会見を開きました。
この中で、首都直下で起こりうる地震について取りまとめた東京大学名誉教授の阿部勝征さんは「今回、新たな科学的知見を取り入れて地震の規模を見直したがマグニチュード7クラスの直下型地震はどこでも発生する可能性があり、建物の耐震化を進めていくべきだ。また関東大震災のように相模トラフで起きるマグニチュード8クラスの巨大地震はすぐに発生する可能性は低いが、長期的な視点で迎え撃つ必要性がある」と指摘しました。

また、被害想定や対策を取りまとめた検討会の主査で元総務大臣の増田寛也さんは「想定外を減らすという使命を果たすため、これまで検討されなかった深刻な交通まひや停電などの影響も盛り込んだ。地震によって国家の司令塔が失われる可能性もあるので、政府として業務継続計画を作ることが非常に重要だ。夜間の発災を想定して非常参集訓練を行うなど、実効性のある対策を進めてほしい」と述べました。

報告を受けて古屋防災担当大臣は、「政府としても、地震防災対策大綱の策定を進めるとともに交通まひなどの具体的な検討を始めたい」と述べたうえで、「今回の報告をきっかけに、個人や企業、政府一丸となって命とまちと社会を守るための防災活動、いわば“防活”を進めていきたい」と呼びかけました。

2013年12月19日 (木)

実用配備された津波避難救助艇

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 高知市が運営するわんぱーく高知駐車場に、津波避難救命艇が配備されていました。南国市の高台に本社のある旭食品と言う会社が創立90周年と言うことで、高知市に寄贈されたようです。
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 この津波避難救助艇は今年3月に一般公開されました。国土交通省四国運輸局が鳴り物入りで開発しらものです。ここから500Mほど離れた四国海運支局の駐車場に展示してありました。

 実用配備された第一号なのでしょうか?大人が25人乗りとか。しかし解説はありましたが、もしもの時にだれが救命艇のカギを開けてだれの指示で避難するのでしょうか?そのあたりの表示はありませんでした。
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2013年12月17日 (火)

曳家職人養成機関を高知で設立すべきである

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  2013年12月17日の高知新聞朝刊12面に、曳家職人の岡本直也さんの特集記事が掲載されています。関東・東北の罹災地での家の傾き、沈下修正の仕事ぶりが紹介されていました。

 記事にあるように「高知で曳家職人を養成する」仕組みをきちんとこしらえなければ、地震後高知県は再建できません。

 高知市下知地域は、液状化危険地帯でもあります。地元宝永町出身の岡本直也さんの伝統技術を生かすしくみを早急にこしらえる必要性がありますね。

2013年12月13日 (金)

12月の不燃物・資源ステーション

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  12月13日金曜日。毎月第2週の金曜日は、朝6時から8時までは、二葉町町内会の不燃物・資源物の収集日です。

 夜明け前の午前6時過ぎ。下知コミュニティ・センター前には荒木副会長ほか当番の班長が仕分けの指導をしています。ご苦労様です。ビン類は3種類(透明・黒・茶・青]。段ボールも2種類(厚紙・段ボール)という「高知方式」での仕分けが忠実に履行されています。
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 師走も半ば。今朝の事務所の温度は8度。湿度は75%。冬型の気圧配置で寒くなりそうですね。

2013年12月12日 (木)

地元紙の取材と浜銀総研・東京市町村自治調査会の調査

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 2013年12月12日は、地元紙の取材がありました。テーマは「二葉町自主防災会の今後の展開」ということで、主に現在進行中の「防災世帯調査」についてでした。荒木副会長と西村情報班長とで対応いたしました。

 二葉町防災世帯調査は、二葉町の全世帯(446世帯・753人)を対象とした現状調査です。7年前の2006年にも実施しています。人口構成の把握と、災害弱者(80歳以上の高齢者・障害者・小学3年生以下の学童)の把握が目的です。

 今回は「資格調査」や「自宅所有の省資材」なども自己申告をしていただくようにしています。また「防災世帯調査」とともに、各自が1人1枚所有する「SOSカード」も配布するようにしたいと思っています。
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 「防災世帯調査」は、7年ぶりに来年作成予定の「二葉町防災マップ」や、高知市役所と協働で策定する「下知南地区津波避難対策」についての基礎調査資料になることでしょう。住民発意の「仁淀川町と二葉町との疎開を前提とした交流」や「多数の地域住民が安全に避難可能な高密度発泡体を用いた浮体構造物」についても説明しました。

 続いて浜銀総合研究所(横浜銀行のシンクタンク)の研究員2人と東京市町村自治調査会(東京多摩地区と島諸地域の広域対応する公益法人)の研究員1名の合計3人による調査・懇談を行いました。

 こちらは従来型の行政主導型の姉妹都市・友好都市交流が近年の予算削減傾向で低調になる中、民間主体で2年前から実施されている「仁淀川町ー二葉町交流」に注目していて、わざわざ大都会の横浜と東京から、訪問されました。

 低地(全町内が海抜0メートル)である二葉町は、南海トラフ巨大地震が起きれば、地盤が沈下し、全町内が浸水・水没し、長期浸水状態になることは避けられません。それゆえ2011年の6月から、「疎開を前提とした住民交流」が、仁淀川町の有志との間で継続的に行われました。
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 そのあたりの交流の在り方が「珍しい」ということでしょうか。わたしたちは無理のない範囲で自然体でやれる範囲で交流事業をやったいるにすぎません。そのあたりを荒木副会長と西村情報班長とで説明し、意見交換をしました。

 3人の調査員の人達は、12月13日は仁淀川町を訪問され、役場の企画課や住民代表とも懇談されるようです。

2013年12月 8日 (日)

小谷鐡穂さん講演会の動画です。

 12月5日に高知市下知コミュニティ・センターで開催されました「高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物による南海地震対策」(講師 小谷鐡穂さん 二葉町自主防災会主催)の動画撮影を西田政雄さん(防災寺小屋主宰)がしていただき、以下の動画チャンネルにアップしていただきました。


http://video.fc2.com/content/201312070900E2hL/


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2013年12月 7日 (土)

良い業者 悪い業者の見分け方

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 2013年12月6日は「良い業者 悪い業者の見分け方」と言うテーマで、西田政雄さん(防災寺小屋主宰)の防災講習会(中宝永町自主防災会主催)へ参加していました。
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 まず西田さんは「建物の耐用年数は鉄骨・鉄筋が47年、木造は20年と言われていますが、木造住宅でもきちんとメンテナンスをすれば数百年は持ちます。」と言われました。
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 西田さんは欠陥住宅相談を昔してことがあったそうです。事例をいくつか挙げていただきました。
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「家屋の接合具に金具が使用されていない。ボルト止めきちんとされていない。天井裏や床下工事など「見えない」箇所は適当にやっている業者もおりますねと。

「工事を依頼する(それも結構高額の)場合は、依頼する消費者の責任もありますね。自分で勉強したり、信頼できる建築知識のある専門家に相談したりして努力しないと駄目ですね。CMしているからとか、営業マンの態度が良いとかだけで業者を安易に信頼してはいけない営業の人は口で仕事しますから。」と西田政雄さんは言います。
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「また来年4月から消費税が3%値上げされます。2000万の家なら60万円の値上げとなります。今駆け込み需要が多く、全国的に大工さんが不足しています。全国各地の知人から高知の大工はいないかとの問い合わせがありますが、全国どこでも忙しいのです。」
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「大工が不足すれば仕事が粗くなるのは当たり前。荒い仕事は不備が多い。不備が多ければ問題も発生しやすいのです。来年の夏を過ぎれば建築需要は一段落します。一斉に仕事がなくなります。その時期に仕事を依頼すれば丁寧な施工をしてくれます。値段も安くしてくれる可能性もあります。あわてる必要はありません。」

 「請け負う建築会社まで足を運んで実態を見ることも時には必要です。」

 「住宅耐震化診断や工事も同じです。安さを強調する業者を安易に信用しないほうがいいです。自社に職人がおらず丸投げしている耐震補強工事をたくさんてがけてをいる施工会社もあるからです。きちんとした耐震工事がされるか疑問です。」
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「大阪府堺市の建築安全課は厳しい自治体で有名です。それは設計図書どうりの工事がされているかどうか、職員が現場を何回も訪問し調査するそうです。順調な工事では8回程度、難しい工事であれば数10回も現場へ足を運ぶそうです。」

「税金を耐震補強工事につぎ込むのです当然といえば当然。しかし高知県の場合は多くは中間検査時に1回現場へ見に来る程度とか。堺市とはえらい違いですね。」

 「耐震診断は、自分で直接自治体の担当部署へ依頼してください。耐震設計も自分で直接依頼してください。施工の見積もりは複数の業者からとってください。

 建物に詳しいセコンドをつけてください。施工業者の評判も調べてください」と西田さんは言われました。

 なかなか含蓄深い防災講習会でした。

2013年12月 6日 (金)

高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物による南海地震対策

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二葉町自主防災会主催(下知減災連絡会・下知コミュニティ・センター防災部会後援)の防災講演会が、2013年12月5日午後6時半より下知コミュニティ・センター4階多目的室にて開催されました。
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 講師は小谷鐡穂さん(香川県まんのう町在住。現・カフェ・ピッコロ店主・元橋梁土木技術者)でした。表題は「高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物による南海地震対策」でした。
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 南海トラフ巨大地震が発生した場合、巨大地震であろうが(M9 ・0東日本大震災規模)であろうが、比較的小さな昭和南海地震(M8・0 1946年12月21日)、海抜が低く(全域が海抜2メートル以下)の高知市下知地域(世帯数9000人。2万人が居住)は、地盤が沈下し、浸水が始まり、2階建て以下の低層住宅に住む住民には、避難退避が厳しいことが想定されたいます。

 現在二葉町自主防災会は、7年ぶりに町内全世帯を対象とした「防災世帯調査」を実施中ですが、高齢化がより進展し、自力歩行が困難な介助が必要な住民も増加しています。高知市役所と共同で地域内の「津波避難ビル」のお願いをしていますが、自力歩行が困難な住民は、迅速な階段昇降が出来ないと思われます。
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 「高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物」は、低地の高台がない下知地域の特性と住民の要望を、小谷鐡穂さんが汲み取り、発泡樹脂メーカーのJSPと共同して開発いただきました。

 西村健一下知コミュニティ・センター運営センター防災部会長の歓迎の挨拶がありました。
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 続いて西田政雄(防災寺小屋主宰)から「12万人が低地の軟弱地盤の高知市市街地に居住しています。下知だけでなく、潮江、高須、大津、布師田、五台山などの地域は海抜2メートル以下。高知市中心街も水没する可能性があります。

 高知市浦戸湾の孕にて狭くなっていますので、津波の勢いがそがれ、急激な流速にはならないだろうと学識者が言っています。しかしなんせ浸水エリアが広大であり、人口も多く、長期浸水が予想されています。そういうなかで多数の住民、とくに災害弱者と言われる高齢者や障害をもたれている人たちも、水平移動で避難退避が可能な、「高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物」に注目しています。

 この地域であれば、青柳公園全体や昭和小学校の運動場全体を高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物」を埋め込むぐらいのことをすべきでしょう。」と言われました。

 有光下知コミュニティ・センター長の紹介で小谷鐡穂さんが登壇しました。講演の内容につきましては、小谷さん作成のレジュメをご参考ください。(講演の断片を聞き取りました。)
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 小谷鐡穂さんは、自己紹介がてら、経歴紹介をされました。大学を卒業されて長年橋梁土木の現場技術者として、橋や鉄塔の建設を携われておられました。(1970年から1991年迄)。
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 その後独立され、屋上緑化や地下水槽などの施工実績もこしらえられています。1991年から2003年まで)
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 2006年度からは香川県へ里帰りし、まんのう町のカフェ・ピッコロのマスターになりました。自家製のジャム・ピザ、燻製、養蜂など食材製造分野におかれましても技術者魂で取り組まれ、お客さん各位から高い評価を受けています。

 「防災施設の究極の目的は人を救うことです。技術者の傾向として、物事を単純化して問題を解決しようとしてしまいます。横にあるものを忘れ、あるいは見ないようにしてしまいます。現実は簡単なものではありません。

 技術や科学よりも人間性が大事ではないかと、この頃特に思います。」

「技術だけ導入しても駄目であると思います。地域や人の要素を大事にしていくこと。感性が大事であると思います。よそから来た学者や行政が科学や技術で地域の事を判断しがちですが、住んでいる人であるからこそわかることもあるのです。」

「地震というものは実験室で再現できるものではありません。わたしが橋梁土木技術者現役時代に体験した阪神大震災もそうでした。強烈な縦揺れ(上下動)により、鉄筋とコンクリートの橋脚が押しつぶされ、提灯のようになっていました。初めての経験でした。」
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「東日本大震災と南海トラフ巨大地震が大きく違うのは、高知県全体が地震域に入っていることです。阪神と異なり、強い揺れが1分以上続くと言います。高層建築物や長大橋なども「共振」して揺れが止まらない状態になると想定されています。

 いくら落橋防止をしていると言いましても共振で落ちる可能性もあります。高層建築物も免震構造であると言いますが、無事であるかどうかはわかりません。

 巨大地震の現象を実験室で再現はできません。津波被害の事に関心が行きがちですが、まず強い揺れに対する対策を皆さん下知地区は特にしないといけません。」

 「浸水や津波による浸水対策として、津波避難ビル、津波避難タワー〈歩道橋なども含む)津波避難救命艇(ノアの方舟)、津波避難シェルターなどが提唱されています。それぞれに長所があり、短所があります。」
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「人が居住していますので、津波避難ビルは避難誘導の人員がいる長所があります。でもビルが安全かどうかは地震が起きてみないとわからないのが現実です。

 津波避難タワーは今後沿岸部に建てられますが、錆対策などの維持管理も想定しないといけません。津波避難困難艇は、設置型でどうしても津波から逃げ切れない地域では有効でしょう。でも人員制限があり、コストも高いです。

 津波避難シェルターに至っては建設費用の高さと、収容人数がそれほど多くないことが言えるでしょう。維持管理費用も必要です。

 なにより各種津波避難施設は、「コストが高いこと」「維持管理費用がかかること」がネックです。また津波避難救命艇や津波避難シェルターの場合、だれが最後のハッチ(ドア)を締め切るのか。大きな問題です。」


「また避難タワーは鉄骨の武骨な構造物であり、修景ができません。高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物は修景が可能です。樹木を植えることも可能です。周囲の環境と調和したものができます。」

「また津波避難タワーや津波避難救命艇は、あくまで非常用の設備や装備であり、似つ状的に使用されません。高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物は、公園のなかに埋め込み式ですので、日常的な利用は可能です。」

 高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物の利点を小谷さんはわかりやすく説明していただきました。

「広大な市街地が浸水し長期浸水状態になった場合、高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物は広い場所での施工が可能です。浮体構造物がヘリポート代わりに利用され、長期浸水エリアの市街地に取り残されている多数の市民への支援が可能になります。」

「高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物は、筏構造で柔構造です素材自体が浮き上がります。船舶のように機密性は必要がないので、流用物の衝突で損傷しても沈没する心配はありません。大勢の人を助けることが可能です。」

「高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物は、なかをくりぬいて飲料水タンクを設置することもかのうです。トイレの整備も可能です。避難場所であり、一時的な収容所の機能も果たすことができます。」

 質疑応答もありました。会場からの質問もありました。
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「発砲スチロールが人の命を支える強度があるのだろうかと素朴な疑問があります。説明を聞いていますと、人力で積み重ねているだけで強度が出るのでしょうか?」

「重機を使用せず人力で現場へ運び、重ねて置くだけです。発泡スチロールは紫外線や火に良弱いので、上に土をかぶせたり、コンクリートで被覆します。摩擦接合していますから、強度もあります。弾力があって強度があるのが、高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物です。」

「火に弱いと言われましたが、火災に対しては大丈夫なのでしょうか?」

「高密度の発泡スチロールは、自己消化性があります。火元があれば燃えますが、火元が遠ざかれば消化されます。魚箱などの低密度の発泡スチロールはいったん火がついたら燃え続けますが、高密度の発泡スチロールは火元が遠くなれば自己消化します。」

 小谷さんはこの高強度発泡樹脂を用いた浮体構造物は、下知地域の住民皆様の要望を形にしました。まだ構想段階であり、小規模な実験はしていますが、本格的な実証実験はしていません。

 なんとか関係者の皆様の協力を得て、実証実験を行い、実現するようになりたいと思います。」と呼び掛けられました。

 最後に下知減災連絡会の森宏会長から、謝辞が述べられました。
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 参加者は30人。懸命に参加を呼びかけましたが少なめだったのは残念です。報道関係者は読売新聞と共同通信の記者が取材に来ておられました。
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 動画撮影を西田政雄さん(防災寺小屋主宰)がしていただき、以下の動画チャンネルにアップしていただきました。


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2013年12月 4日 (水)

平成25年度高知市災害対応石油ガス懇談会

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 「平成25年度高知市災害対応石油ガス懇談会」(主催・一般財団法人エルピーガス振興センター)が、2013年12月4日午後1時半から、高知市下知コミュニティ・センターで開催されました。行政(国・県・市町村)、業界(LPガス関係者)、学識者、消費者代表(自主防災会関係者も含まれます。)等で総勢45人でした。。
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 最初に監督官庁の経済産業省・資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課課長補佐の義経浩之氏が「災害に強いLPガスと今後の貢献」と言う表題で基調講演をされました。
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 「現在日本では、LPガスはエネルギー消費量の5%、全国の総世帯の過半数(2500万世帯)の家庭用燃料、全国21万台のタクシーの燃料として利用されている。

 東日本大震災でも津波被害は行政機関や家庭でも甚大でありました。しかしLPガスの復旧は早く4月21日には全面復旧しました。罹災直後の」避難所の炊き出しや、仮設住宅の熱源にも活用されている。」

「震災直後に有効であったLPガスの軒下在庫。震災直後の自衛隊等が支援に来るまでの3・4日の初動時にLPガスの活用で暖房や炊き出しが出て、寒い時期でしたが生命維持に役立ちました。」

「LPガスの利点は個別供給されているので、1戸単位での迅速な復旧が可能である。またLPガスは劣化しないので備蓄に適している。ガソリンが不足していた地域ではLPG車が活躍した。避難所の暖房・炊き出しに最大活用された。」

 次に事業者側発表者である高知県LPガス協会専務理事である島崎啓祐氏からは「高知県におけるLPガスの最終報告及び災害対策の動向について」と言う表題での説明がありました。

「学校や地域での防災学習会や防災炊き出し訓練へは積極的に対応しています。LPガスの安全対策は、ガス放出防止型高圧ホースや、50㎏容器にはバルブプロテクターを設置しています。ボンベのチェーンも2か所で止めるようにしています。
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 容器面、コンロ面でも安全対策が進んでいます。」

「こうした対応が行政機関にも評価され、南国市の奈路防災コミュニティセンターでは、災害時対応バルク(500㎏)、発電機、給湯器、コンロを備えた施設に採用されました。
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 高知市下知コミュニティ・センターでもLPガス災害時ユニットが設置されました。
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また高知市は全消防団にLPG発電機を2014年度までに配備するとのことです。」
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 地元「消費者代表」として、西村健一二葉町自主防災会事務局長から「海抜0メートル市街地で南海トラフ巨大地震から生きのびるために」というテーマで事例発表しました。

 まず「下知地域で生きのびる決意」を述べました。

 「高知市中心街のはりまや橋から東へ1キロ。国道56号線と32号線が交差する高知市下知地域は、戦後市街化され発展してきました。バブル期においては坪120万円を記録した時代もありました。
 今や南海トラフ巨大地震の脅威が言われ出して以来、特に2011年3月11日の東日本大震災以降は、高知市下知地域の土地売買の実績は皆無です。実質0円です。でも固定資産税は路線価に準じて課税されています。

 「生きのびる」という意味は

1)自分の命が助かること
2)家族の命が助かること
3)地域のつながりを保ち皆が助かること
4)生活の基盤(仕事)を確保すること。BCPなど。

 自然地形の高台が皆無な高知市下知地域。地盤が低く、海に近い。最寄りの鉄筋のビルに駆け上がるしか浸水や津波から逃れるすべはない厳しい地域です。

 最近ようやく市役所が津波避難ビルの確保に力を入れ出しましたが、公共施設である市営住宅や学校などの市の指定する津波避難ビルの熱源は驚くことに、オール電化や都市ガスです。
 地域全体が地震で水没し、津波避難ビルにかけあがっても、暖かいものを炊き出しすることができません。大きな地震は冬に起きています。

 今回会合が開催されます下知コミュ二ティ・センターは屋上に、LPガス災害用ユニットが常設されています。開館前に地元自主防災会が要望、LPガス協会さんの支援も得て取り付けることができました。
 9月1日の避難訓練と11月24日の防災炊き出し訓練ではその熱源としての威力を発揮しました。個人的ですが、私も昨年自宅の熱源を都市ガスからLPガスに変更しました。小さな南海地震対策です。
 そういう観点から地元自主防災会の立場から「海抜0メートル市街地で南海トラフ巨大地震から生きのびるために」というテーマで説明をさせていただきます。」
 
「高知市下知地域は1946年の昭和南海地震でも地盤が沈下し、長期浸水した経験があります。1970年の10号台風では大雨と高潮で地域全体が3日間水没しました。

 その後高知市は大下水道、雨水対策事業を延々と行い時間雨量77ミリに耐えうる「浸水に強い地域に」に高知市下知地域はなりました。しかし地盤が低く、軟弱地盤で海に近いということで、南海トラフ巨大地震が起きれば高知市下知地域については「震度7の大きな揺れ、揺れの最中に地盤沈下が最大2メートル、その後津波が来る。浸水は長期間にわたり地域は壊滅する。」と言われています。」

 「3・11」以降下知地域の土地売買はなくなり、自力で高台地域への移転は事実上不可能になりました。今年から高知市役所は「下知地域津波避難計画」を住民各位と策定することになっています。それこそ「計画策定段階からの住民参加」となるように関与し、行政側と協働していくことになっています。

 規模の小さな昭和の南海地震でも下知地域や潮江地域は地盤が沈下し、長期浸水しました。次の南海地震では最大2メートル地盤が沈下すると言われています。

 もしそうなった場合、昔と異なり現在の都市は下水路や雨水排水菅が埋められています。そこからの海水の侵入が想定されます。地震後堤防を修理。改修し排水ポンプで、水を汲みだすわけにはいかないのです。それでは住めません。」

「 東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市。ここでも長期浸水地域はあります。75cmの地盤沈下ですが、いまだに復旧されておりません。計画では家屋をすべて撤去し、地域の地盤を5メートルかさ上げします。

 そして水道や電気やガスや道路整備などの社会基盤整備を行い、家屋を建てる。早くて7年はかかるとのことです。2メートル地盤沈下した高知市下知地域の場合、はたして再建は可能なのかどうはわかりません。

 それゆえ「仁淀川町と二葉町との交流事業」は報道機関に注目されました。全国紙、地方紙や各TV局に取材していただいています。

 住民同士の交流から市町村相互の交流と災害時の相互支援協定は、災害前から事前に締結する必要があると考えます。減災の大事な考え方であると思います。


二葉町自主防災会の活動と今後の目標(下知減災連絡会との連携)           

1)二葉町自主防災会の結成と活動について

 二葉町自主防災会は、2006年12月に結成されました。本格的に活動をし始めたのは2007年でした。

 1番悩み対策に苦慮したことは、「二葉町地域は全域が海抜0メートル地帯である。」「自然地形の高台は皆無。耐震性のある公共建築物は皆無」ということでした。

 2007年に防災マップを作成する時点でも1番の悩みでした。そこで二葉町自主防災会としては、独自の方策を実行しました。

*徹底した個別世帯の防災世帯調査を独自に実施しました。個人情報である「障害の有無」「年齢」「もしもの時の連絡先」などを記入いただきました。(記入者の判断で記入いただきました。)

 二葉町町内会へ未加入の人にも書いていただきました。総じて皆協力的であり、ネガティブな反応はありませんでした。個人情報より危機感が勝りました。

*耐震性のある公共建築物が皆無なので、二葉町内にある4階建て以上の賃貸マンションのオーナーと交渉して、独自の「津波避難ビル」を指定しました。「緊急避難を要する事態発生に避難所として使用する協定書」を高知市役所の関与なしに、独自に指定しました。

*土佐国道事務所とも交渉し、近隣の鏡川大橋歩道部を「災害時要援護者一時退避所」として利用することの許可を散りました。「二葉町防災マップ」に表示しています。

*2008年には、1995年の阪神大震災で大きな被害を受けられた神戸市長田区の鷹取町内会を現地訪問し、交流会を開催しました。→11月8日に鷹取商店街の石井会長の講演会を開催します。

*2009年には、今治市の自主防災会と共同炊き出し訓練をしました。

*2010年は南海地震に関連して地方居議会議員や国会議員との「タウンミーティング」を開催しました。

*2011年は、東日本大震災後の活動としては、仁淀川町への疎開を将来念頭に置いた交流事業を実施しました。2013年に市役所と交渉し新設の下知コミュニティ‥センター屋上部に、災害時対応のLPガス非常用ユニットを設置いたしました。

2)自主防災会活動の限界と現状

二葉町自主防災会の自己資金は、二葉町町内会から支給される2.5万円のみです。高知市役所災害対策課へ申請すれば、「自主防災会の活動を促進する事業」ということで、年間10万円を上限に活動費用の補助が受けられます。

 しかし市役所を通じて交付される交付金は、県の資金が半分あり、なにかと制約が多く、本来の目的に使用できません。例えば、「防災マップ」です。二葉町防災マップは2007年に作成しました。5年が経過したので、新たに作成しようにも、財源がないので作成が出来ません。

 また地域全体も高齢化が進行し、また町内会へ加入していない賃貸アパートの人も多く、若い人たちの参加も少なめですので、今後の対策が必要です。単独の二葉町自主防災会としての対応だけでは、「もしも」の時には当然対応ができないと思います。

 地域の悲願であった下知コミュニティセンターが2013年4月に開館しました。それに対応して下知地域11の自主防災会と3つの準備グループが加盟し、2012年10月2日に下知減災連絡会(会長森宏(二葉町自主防災会)・副会長西村健一(同)・事務局長坂本茂雄(サーパス知寄町2自主防災会副会長・県議)が出来ました。

 下知コミュニティ・センターの運営委員会(地域住民団体で編成)にも防災部会が出来ました。防災部会長に西村健一(二葉町自主防災会)が担当します。2つの地域団体が同時に誕生しますので、今後はより下知地域を意識した活動を展開することが期待できます。

3)住民発意の減災・疎開・再生計画について

 行政側から「与えられる」防災計画や避難対策ではなく、地域住民から出てきた対策を、今後は実行していきます。当然完全なものではないし、検討課題は多い。

①(仁淀川町への疎開の検討)

 2011年から住民同士の交流は行なっています。二葉町は南海地震の規模にかかわらず、長期浸水ししばらく地域に住めないことは明らかです。

 すべての住民が山間部の仁淀川町へ移転するのは不可能であることは私達もわかります。高齢者や乳幼児などの「災害時弱者」を優先的に「畳のある住居」へ移設したい。そういう重いです。

 2013年1月14日に二葉町自主防災会役員が、仁淀川町宝来荘を訪問。宝来荘をベースにした災害時における地域受け入れの話をしました。「疎開保険」についても提案がされました。
 2013年6月22日、23日は「疎開体験」を二葉町として実施し、仁淀川町安居地区と交流しました。

 高知県庁も高知市役所も「罹災者の疎開」の検討はしているようですが、具体的な話は何も進展していません。災害対策本部の機能の一部を岩手県の遠野市がそうであったように、仁淀川町や大豊町へ移設し、「バックアップ機能」を充実させるような提案もしています。


②(巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂製軽量浮体構造物の提案)

 高台のない高知市下知地域には、津波避難ビルの指定でしか低地の住民が津波をやり過ごす方法はないと行政側は言います。

 しかし足腰の弱い高齢者‥障害者の皆さまには避難が難しいです。住民発意の避難用施設として「巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂製軽量浮体構造物」を今後提案していくつもりです。発泡スチロールの素材を人工地盤として活用し、開放型の避難施設に活用するものです。

 普段は公園や学校の校庭に埋設し、浸水が始まれば浮き上がり多くの人達が救助されるしくみです。発泡スチロールは既に各種土木工事で使用されており実績があります。

 使用される箇所は万能ではありません。ただ津波に対する知見も不十分です。国や県や高知市に働きかけ、実証実験を行い、産官学民の検討委員会を立ち上げるように今後は行政側に働きかけて行きます。

③(防災区画整理の実施と立体換地による津波避難ビルの建設)の提案

 沿岸部0メートル市街地の土地の売却は路線価では事実上不可能です。つまり自助努力での土地売却ー高台土地への移転は、現状の経済状況、行政の対応では不可能です。高台移転ができるのは富裕層のみであり、ここにも経済格差がでています。

 とは言えひとたび津波に襲来を受ければ、長期浸水状態になることもあり、自宅も会社事務所。倉庫も二葉町にある現実では、廃業しかありません。再建は不可能です。事実宮城県のある業界では地震津波で被害を受けました30社のうち20社が廃業しています。

 簡単な問題ではありません。国の関与,県と市の関与が必要です。高知市の市街地がすっぽり移転できる土地がない現状では、低地での行政主導の防災区画整理事業と立体換地、自分たち二葉町住民自らが中心になって津波非避難ビルを建設するしか抜本的な解決策はないと考えます。

④(市役所指定の長期浸水地区への津波避難ビルにLPガス災害対応ユニットの設置を)

 高知市役所指定の津波避難ビルは、都市ガス仕様であり、または電子調理器です。災害時や長期浸水地域では全く役に立ちません。市役所は3日以内に市民を救出し、収容施設へ移送するとの構想らしいですが、10万人の市民が浸水エリアに放置されている状態で可能であるとは思えません。

 飲料水や食料とともに、熱源としてのLPガスユニットは必要であると思います。未だに行政防災担当部署の発想は「カセット式コンロを設置すれば良い」に留まっています。購入後メンテされていない機器類はいざと言うときに使用できるかどうかわかりません。

 LPガスユニットは、普段からガス販売業者により機器が管理され、また地域の自主防災会などで定期的に訓練されるので、いざと言うときにすぐに稼働し、炊き出しが出来ます。

 地域の津波避難ビルである小中学校や公共施設にすべて設置すべきであるし、熱源もLPガスにすべきであると強く思います。そうすればガス発電機も設置できますから、非常用電源や投光器の設置も可能になり地域再生の力になるからです。」

 休憩時間があり、参加者に下知コミュニティ・センター屋上のLPガス災害時ユニットを見学していただきました。
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 発表の後は、それぞれの委員が意見を述べました。

「高齢者住宅は安全性と言うことで、家族などがオール電化住宅を進めていたところがあります。災害対策は弱いと言うことがわかりました。」

「LPガスの効用は理解できましたが、LPガスの中核充填所が、高知市では津波の被害を受けやすいタナスカ地域と中之島地域になります。東日本大震災でも津波火災の怖さが指摘されました。安全対策を望みます。」

「炊き出しおばさんとして女性の位置は決まっているようなところがあります。避難所や収容所の位置決めや運営に女性の意見を事前に検討する必要性があると思います。」

 事業者側からの意見は、

「カセット式ガス機器にブタンが充填されています。低温時には着火しにくい特性があります。冬場には動かないこともあることを知っていただきたい。」

「LPガスタンクが熱を持って燃えている場合は、水で容器を冷却しますと、安全装置が働いて鎮火します。」

 最後の総括を東洋大学社会学部准教授の関谷直也氏がされました。
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「今使える便利であるという道具は、皆が使いだすと使えなくなります。1995年の阪神大震災の時は、携帯電話が通じたと言われました。それは利用者が今よりはるかに少ない時代でした。今は災害時携帯電話はまず直後は使えません。

 LPガスも同じで、今は便利だ使い勝手がいいと言うことですが、皆がどんどん使い出したら使えなくなる可能性もありますね。」

「東日本大震災でガソリンスタンドが使用できなかったのは、小電力がスタンドになかったからでした。原発も電源が断たれたら事故を起こしました。災害は関係者がが事前に想定しなかったことが起きます。」

「大震災直後は、落ち着くまで沿岸部ではすぐに火を使わないほうがいいです。東北でも山のほうでLPガスはすぐに使用できました。落ち着くまで火種は使用しないことを銘記してください。」

 午後5時前に懇談会は終了しました。内容の濃い会合でした。

2013年12月 3日 (火)

古地図では下知は荒れ地と田畑でした。

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 昔の高知市の地図のコピーを島本茂雄さんからいただきました。明治時代の高知市市街地のようですが、下知地域は。あれ地と田畑でした。

 敗戦後の昭和20年代もそうでした。急速に市街形成をしていくのは、昭和30年代後半から50年代にかけてです。さらに平静になり、やえもん地区の区画整理事業まで導入し、低地の土地の市街化形成を高知は行ってきました。

 地盤も土地も低いということを覚悟しないといけません。

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 昔は「宝永堤」という堤防道路があり、それから外には市街化しないというもくろみがあったようです。全然無視され今日に至っていますね。

2013年12月 2日 (月)

もしもの時に度数を調整できるメガネ

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 高知市中宝永町で、黒岩時計眼鏡店を経営なさっている黒岩博さんから、「地域防災に役立てていただきたい。」ということで、昨日「もしもの時に度数を調整できるメガネ」(-6・0度から+3・0度の度数に対応)を3つ寄贈いただきました。

 私は強度の近視なので眼鏡は外せません。試験をしてみました。裸眼では全く見えない風景がこの「もしもの時に度数を調整できるメガネ」をかけますと見えるようになりました。遠視(老眼)にも当然対応しています。

 黒岩さんは「大災害時には、着の身着のまま指定避難所に駆けつけてくる人が多いと思う。状況によっては老眼鏡を持ち出せない人もいるでしょう。避難者名簿に記入する時など眼鏡がないと困る人も出てくると思います。そう思い寄贈させていただきました。」と言われました。

 黒岩さんによれば、視力は人ぞれぞれぞれで、完全に度が合うわけではないが、一時的に名簿に名前を書くことはこの眼鏡を利用すればできます。とのことです。「もしもの時に度数を調整できるメガネ」は1つで数千円以上するそうです。ありがとうございました。
 
 下知コミュニティ・センターとも協議し、5階の防災倉庫のキャビネットに保管させていただこうと思います。
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2013年12月 1日 (日)

市民とつくる防災フォーラムに参加しました

 2013年12月1日は「第2回市民とつくる防災フォーラム」(主催高知市・市民とつくる防災フォーラム実行委員会)に参加しました。場所は総合あんしんセンターでした。
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 午後1時からのスタートでしたが、防災展示コーナーがありました。蓄光材料や、ガラス飛散防止フィルムや、雨水濾過機や防災グッズ、非常食なども説明ブースがありました。
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 午後1時からスタートしました。最初の高知市吉岡副市長が挨拶しました。「高知市は市民各位が地域で連携するように高知市地域福祉活動推進計画を取り組んでいます。防災の分野も同じであり、地域コミュニティでの連携が必要です。今日のフォーラムがそのヒントになれば幸いです。」と言われました。

 続いて中田啓司氏(東亜大学医療学部教授)の講演が行われました。「大規模災害時における医療活動」と言うテーマでした。中田氏は元々は消防隊員として活動されてきた経歴があります。話の内容は実践的でした。
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 最初は「災害とは?」で災害の定義です。「加害力-防災力=災害(被害)である。」ということです。まずあなたの自宅の防災力はどの程度ですかとの問いかけがありました。
 
 会場の参加者に質問していましたが、たいていが震度5弱までは大丈夫。それ以上になると不安であると言う答えでした。確かに1995年の阪神大震災の時は高知市は震度4でした。当時はわたしは防災意識が今より低く、3階の寝室に書棚がありました。それが倒れそうになるのを家内と2人で必死で抑えていた記憶がありましたから。

 これが震度6や7であれば下敷きになっていましたね。今はその後の改装工事の折に寝室から書棚は出して、壁に大工さんに固定していただきました。

 家具の固定や自宅の耐震補強を行い、「自分が怪我しない」ことをしないとダメですね。まず自分と家族の安全確保(自助)。それから地域の救助活動(共助)です。

「3・3・3の法則があります。」と中田氏は言います。

「まず3分です。脳に酸素が供給されなければ3分で死にます。」

「3日(72時間です)。これは水を飲まなくて人間が生存できるぎりぎりの時間です。人間は1日に2・5L水分が失われます。3日で7・5Lです。それが限界です。」

「3週間は(21日)は、食物を取れなくなっても3週間は生存できる(水さえあれば)の限界です。」

 休憩をはさんで、グループ討議が行われました。「こしらえたもののチーム」にいました。各自主防災会のそれぞれの悩みを聞くことも面白い。
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「会長が独裁的で全く意見を聞いてくれない。」

「うちも似ていますね。町内会長を除外して隣町と自主防災会をこしらえました。」

「防災資材をそろえたいが予算がない。」

「活動がマンネリになり、若い人たちの参加がない。」とかいろいろ。どこもそうなんだ。

 あらためて地域防災活動の大変さを思い知りました。
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 会場で、12月5日の「防災講演会」と「防災講習会」のチラシを配りました。午後4時に終了しました。

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