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2013年11月21日 (木)

住民発意の浮体構造物による浸水対策の避難施設の講演会

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 「住民発意の防災技術ーによる南海地震対策についての講演会を12月5日に実施いたします。講師は小谷鐡穂さんです。小谷さんは長年橋梁工事関係の技術者でした。現在は香川県まんのう町でカフェ・ピッコロのオーナーをなさっておられます。

 フェイスブックでの交流がきっかけでした。最初は、下知地域にいくつかある横断歩道橋を津波避難施設に建て替える陳情を地域住民として行うためには、国のどちらの部署へ行ったら良いか教えていただきたいとのことを申し上げました。

 小谷さんは即座に「横断歩道橋の津波避難施設も悪くはありませんが、もっと簡便で多くの低地の人たちが救われる方法がありますよ。」と言われました。それが「高密度樹脂を用いた浮体構造物」でした。

 そしてわざわざ手弁当で高知市下知地域まで視察に来ていただきました。

 高知市の市街地は海抜5メートル以下が大半です。なかでも高知市下知(下地)地域は、。人口が2万人で、9000世帯ありますが全域が海抜2メートル以下で0メートル地帯です。

 地域の自主防災会と高知市は懸命に津波避難ビルの確保に奔走していますが、まだまだ足りません。足の悪い人や高齢者の浸水からの速やかな避難・退避を考えた場合、果たして階段を上りきれるのか不安です。現在二葉町では7年ぶりに全世帯を対象とした防災世帯調査をしていますが、地域の高齢化が一段と進行している印象を受けています。

 10月15日に高知県議会の「南海地震対策再検討委員会最終報告書」が出されました。
 そのなかの21頁に、「津波避難困難地域対策を推進すること」という項目がありました。沿岸部の地域では津波避難タワーの設置になっています。ここで注目されるのは、以下の文言です。

「道路法施行令が平成24年12月に改正され、津波避難施設の道路占用が認められた。
 津波避難タワー等の設置場所がない地域では、既成の歩道橋の活用や、道路上の新たな津波避難施設の設置について検討する必要がある。

 なお。地域住民や企業から、盛り土による避難場所の造成や公園内への浮体構造物の設置など、避難施設等について多くの提言が寄せられている。市町村と協議のうえ、実現可能な提案は積極的に取り入れるとともに、広く県民の意見を聞く場を設け、防災対策への参画意識を高める必要がある。」

 まさにわたしたち下知地域の自主防災会が県議会へ働きかけていたことが、具体的な文言として実現しました。

 高知市市街地の孕以北の低地の地域では津波の流速は沿岸部のように早くはないと予見されています。
 現在各地域の自主防災会は高知市と共同で、低地内地域に津浪避難ビルの指定を急いでいますが、下知地域は、昼間人口は夜間人口の1・4倍ありますし、国道56号。32号が交差し、通過車両交通量が高知県で1番多い地域です。
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 それゆえ国道・県道ふちにある歩道橋の活用と、公園への浮体構造物の提案をことあるごとに市議会や県議会に要望してきた次第です。それがようやく文章化されたうえでの今回の講演会となりました。


(日時)は 12月5日(木曜日)午後18時半からです 

(場所)は高知市下知コミュニティ・センターです。

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