防災部会と下知減災連絡会の合同会議が開催されました。

　１０月１７日に下知コミュニティ・センター防災部会（西村健一部長）と、下知減災連絡会（森宏会長）の合同会議が、下知コミュニティ・センター多目的ホールで開催されました。（下知減災連絡会は３３人の出席。委任状が７人でした。）

　まず９月１日の下知コミュニティ・センターでの報告と意見交換が行われました。当日は悪天候でしたが、防災訓練の午前の部、午後の部合わせて１５３人の参加がありました。意見としては、「指揮系統をはっきりさせるべき」「災害弱者の介助訓練のさらなる必要性」「センター設置の防災用機材（ＬＰガスユニット・発電機）や防災用備品の理解が深まって良かった。」「当日の役割分担を明確化すべきであった。」などが出されました。

　１１月３日は昭和小学校運動場を活用した「第３回昭和秋の感謝祭」（昭和小市民防災プロジェクト主催）です。概要を国見俊介実行委員長から説明がありました。下知減災連絡会も出店スペースが与えられていますので、「フリーマーケット」を行い活動資金の足しにすることが坂本茂雄事務局長から述べられました。

　続いて１１月２４日の下知コミュニティ・センターで行われる防災炊き出し訓練の概要説明がされました。下知コミュニティ・センター屋上のＬＰガス災害時用ユニットを活用し、ガス炊飯器で米を炊き、カレーライスを調理し、１００人分の炊き出しを行います。

　今後の各自主防災会主催の行事が、１０月２７日（東雲町、東丸池・小倉町合同）での「耐震診断・ＤＩＧ（災害図上訓練）・まち歩き）を皮切りに、来年１月２４日の防災講習会（中宝永町自主防災会）まで目白押しの事業が開催されます。

　高知市役所地域防災推進課からは、本年度実施される下知地域津波避難計画策定のための説明が行われました。沿岸部の地域と異なり下知地域は課題も多いとの説明でした。

「昼間人口が夜間人口の１・４倍である」「津波浸水想定では全域が浸水エリア」「海抜が低く、地震による地盤沈下が起きれば全域海抜おメートル以下になり、長期浸水することが想定される。」「道路狭小な地域もあり避難の支障となる可能性がある。」「地震発生時液状化する可能性が高い地域である。」「車両交通量の多い国道や県道が交差しており、避難時に横断することが困難である。」「自然地形の高台は皆無であり津波からの緊急避難は人工物（津波避難ビル）などに頼るしかない。」などが下知地域の課題です。

　手順としては１１月１７日（日曜日）に、下知コミュニティ・センターにて、午後１時から全体説明会を開催。その後隣接町内ごとにブロックを形成し、ワークショップを行います。地域の現状を把握し、避難場所や避難経路を選定する作業を以後行います。

　「課題抽出型」の下知地域の津波計画策定のまとめが、来年２月を目標に行われることになりました。高知市内には小学校校区で３０校区が津波避難困難地区であるとのことです。市の契約コンサルタント会社も紹介され、概要説明が行われました。