過密な日程の地域防災活動
１０月３１日から始まる地域防災防災活動の「講習会・講演会・炊き出し訓練」など。それに加え高知市役所の「下知津波避難計画策定協議作業」(第１回目１１月１７日予定）も入って来ます。
ざっと見ただけでも、１０月３１日(講習会）、１１月３日(昭和秋の感謝祭）、５日(講演会)。８日(講演会）、１５日(講習会）、１７日（下知津波避難計画策定協議作業）、２４日(防災炊き出し訓練）、１２月５日(講演会）、１２月６日(講習会）、２６年１月２４日(講習会）とあります。
１１月３日の「昭和秋の感謝祭」では、仁淀川町と二葉町との共同出店で仁淀川町の物産の販売を予定しています。
今は予定にはありませんが二葉町自主防災会で、リーダー・役員会も１１月に開催する必要性があります。「３回目の防災世帯調査の実施」が津波避難経路の策定になるからです。
市役所の自主防災会の交付金の支給開始が１０月末からで、決算が来年１月半ばであり、年末の時期をはずしていますので、過密な日程となりました。
これ以外に有識者の視察や報道機関の取材や、一般財団法人主催の懇談会出席などもあります。多忙を極めますが、これも「社会の必要性」ということで対応していくほかはないと思います。
それだけ高知市下知地域(二葉町）での生存は、南海トラフ巨大地震が起きた場合は困難であると思うからです。
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今年もよろしくお願い申し上げます。
防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。
「災害の危機管理と防災体制の確立」
危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
防災体制の基本は自助・共助・公助です。しかし、住民は自助・共助・公助は1：2：7 だと思っています。実際は7：2：1 で、認識のギャップと行政任せの住人・個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に）防ぐための行動・施策・取り組みであり、一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被害を最小限に止めるため平時から対策に取り組み、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ね、「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」を、家庭に置き換えると、「FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画」積み重ね、訓練して、被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
最近では、災害対応において「自助／共助／公助」の役割分担への理解の重要性が説かれています。災害は社会全体に影響を及ぼす事象であるために、その影響を受ける個人（企業）／地域／行政のそれぞれの役割を明確にし、お互いに補完し合う必要があります。大規模な災害であればあるほど、「国・行政が何とかしてくれるハズ」と、国民は期待しがちですが、公助にも限界があります。防災対策・災害対応においては、まず自らがその生命や財産を守るという考えが基本となっていると言えます。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合いの「向こう３軒両隣精神」がありました。しかし、近年「隣は何をする人ぞ」と、言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況にあります。しかし、共助の活動を担うのは向こう３軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」です。それには普段から顔の見えるお付き合いをし、身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、必要な時は見返りを求めず、「思いやりの心」と「オモテナシの心」で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つことが大切です。災害時には、自助・共助・公助の3つの連携が円滑になればなるほど、災害対応力を高め、被害を最小限に抑えるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。 安全・安心の社会の構築は、防災教育（共育）にあります。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命です。私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
投稿: 危機管理アドバイザー尾下義男 | 2014年1月 3日 (金) 06時06分