県政瓦版に見る被災地復興の現実と課題

　高知市下知地域の代表県議会議員である坂本茂雄さん。高知市下知地域の１３の自主防災会が参集した下知減災連絡会の事務局長をされておられます。昭和小校区市民防災プロジェクト副会長でもあり、自宅のあるサーパス知寄町１自主防災会副会長でもあります。

　「坂本茂雄県政かわら版」は、坂本茂雄氏自らが文章を書き、県政の課題や、視察した報告書を詳細に掲載されています。今回で４２号です。今回は県議会の「南海地震対策再検討特別委員会」にて、２０１３年８月５日から７日に、気仙沼市、南三陸町、石巻市、石巻赤十字病院を訪問され、聞き取り調査をされました。その詳細な報告が掲載されています。

「被災者支援の最も重要な窓口は基礎自治体でありながらも、被災自治体の首長・職員も被災者であり、またこれほどの復旧・復興に臨むのは初めての経験でもあり全国の人的支援を集中することで、あらゆる困難を克服することも改めて確認されました。」(復興過程で見える課題）

　理屈はそうであっても２０２０年の東京五輪が東京だけの「経済効果」に終わってはならじ、被災者復興の「足を引っ張る」ようなことにならないようにお願いしたいものです。

　国が復興に関与することで復興に加速度がついているかと言えばさにあらず。足を引っ張る事例が多いようです。

「例えば、ある自治体が被災した図書館を再建しようとした時、被災前とは異なる場所に再建しようとすると、復興予算の対象とはならないそうだ。

　あれほどの大災害に見舞われ、地域のありようや人々の住まい方が以前とはまるで違ったものになるのに、図書館の再建は元あった場所に限るなどと制約を加えることにどんな意味があるのか。(中略）制度の壁についても共通していることが、聞き取り調査で明らかになりました。」（復興事業支援の壁）

　坂本茂雄さんは、東北の被災地の復興の在り方を踏まえ「事前復興の課題も南海トラフ地震対策の重要課題としての取り組みに位置づけていきたい」と言われています。

　ぜひ高知市下知地域でも報告会を開催いただきたいと思います。新聞報道やテレビ報道だけでは被災地の現状はわかりません。同じ低地に住む住民の視点で視察に行かれた問題意識こそ共有しないといけません。

　詳細なご報告ありがとうございました。