日本の原発は震源地の上にすべて立地

　ある政党の講演会でいただいた資料です。地震の観点からしますと、日本の原発は「地震帯」の上に立地しているのが一目瞭然です。

　あらためでこの画像を眺めますと、世界の原発と日本に立地する原発の違いは一目瞭然。アメリカ東部、中国、韓国、インド、ロシアヨーロッパの原子力発電所は地震のない地域に立地しています。欧州の原発で開発された「ストレステスト」なるものが、日本の原発の安全性を測定することに有効かどうかはわかりません。

　日本とアメリカ西海岸の原発は、大陸プレート境界の地震域にすべて立地、過去には大地震が起きている地域です。１０年位に１度の頻度でこの地域は大地震を経験しています。

　２０１１年８月１日に高知市で開催されました「自然エネルギーへの転換を考えるつどい」(主催日本共産党高知県委員会）を聴講したときに、この画像はいただきました。

　講師は吉井英勝参議院議員(共産党）でした。確か吉井議員は、２００７年頃参議院の質問戦のなかで、新潟中越沖地震の教訓から「福島第１原子力発電所は大津波が来るので危険である。ただちに対策をすべきである。」と言われていました。答弁したのは記憶に間違いなければ当時の安倍首相。「大津波が来るというのは歴史的な知見はなく安全である。」と言っていたような記憶があります。

　吉井英勝氏は、京都大学工学部原子核工学科卒。現職国会議員では、原子力工学への知見のある数少ない人です。「地域地域の自然再生エネルギーの取り組みをどんどん推進して原発に頼らない生活を各地域でしましょう。」と呼びかけられました。主旨には私も大賛成です。

　自然エネルギーへの転換を考えるつどい(２０１１年８月１日）

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-85f8.html

　「原発抜き・地域再生の温暖化対策へ」を読んで

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-105d.html

　ただ問題なのは　国会で吉井英勝氏がきちんと日本での原発立地や稼動の危険性をいくら指摘しても、国策で原発を推進していますので、政府与党は聞き入れません。原発立地の自治体は国から「迷惑料」として莫大な原発関連交付金が手厚く交付されるので、原発依存経済となり脱却できません。原発立地自治体ではほとんど原発推進首長や議員が当選してしまいます。脱原発は依然として少数派なのです。

　しかし原発推進の経済が大自然の猛威で破壊され、今尚１５万人の福島原発災害により避難されておられる人たちがいます。日本の原発が地震帯の上に立地している以上、いつまた大地震が起きるかわかりません。

　日本は地震大国です。この地図を見てもわかりますように、日本の陸地面積は、４００分の１です。でもＭ８以上の巨大地震は全世界の２割が日本で発生しています。地震・火山エネルギー排出量は全世界の１割が日本です。
　
　東京五輪のプレゼンテーションで安倍晋三首相は「原発汚染水問題は国の全責任で解決する」と国際公約されました。東京五輪が開催される２０２０年前に福島原発の安全な事故処理対策のめどを立てないといけません。僅か時間は７年しかありません。

　東京五輪の経済波及効果のみに「浮かれている」場合ではありません。「世界の地震の震源分布と原発立地」を冷静沈着に眺めて見てください。答えは自ずから出てくると思います。