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2013年9月

2013年9月27日 (金)

高知で1番安全な市街地の津波避難ビル

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 高知市で1番安全な津波避難ビルは、JR高知駅北にある国の合同庁舎です。咲都ビルとも言われています。(全く流布しない呼び名であります。)

 なぜかと申しますと国民から税金を徴収する税務署。土地建物や法人などの登記をし、国が「存在を認める」法務局。自衛隊と国の財務局という「代官所」であるからです。つまりは「国の威信がかかっている建物」だからです。

 ある税理士の人(税務署OB)は「高知駅前の国の合同庁舎の基礎杭は物凄い。後輩の現役の税務署員が言いよった。硬い岩盤に達するまで素地杭を打ち込んでいる。しかもがっちりやっている。高知の民間高層マンションの比ではない。耐震性は抜群だね。地震が来たら、あそこへ逃げ込んだらいい。
 けんど隣の駐車場は耐震性はわからんきに。」
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 みなさん 高知駅前で大地震に遭遇したら、国の合同庁舎に逃げ込んでください。

 国の建物。特に税務署。法務局は格段に安全だと覚えておいてください。全国どこでもそうらしいです。
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2013年9月20日 (金)

高知減災ネットワーク会議がスタートしました

新しいNPO団体をスタートします。

名称:特定非営利活動法人 高知減災ネットワーク会議

8月末の設立総会を開き、高知大学特任教授の岡村眞氏にも監事就任を承諾いただけました。

今後のスケジュールは、9月末~10月上旬に役員承諾書などを揃え、10月中旬には高知県に法人格申請を行います。

役員・社員の問題は有りませんから、1月中旬までのは認証される予定です。

 ブログもできました。  http://npowagaya.blog.ocn.ne.jp/bousai/

2013年9月18日 (水)

NPO法人高知減災ネットワーク会議がメンバーを募集しています。

高知大学:岡村教授の監事就任も承諾いただきましたので、新しいNPO団体の社員募集を始めます。

ご参加いただけます方は、以下

(私・弊社)は、高知減災ネットワーク会議の活動の参加いたします。

住所

氏名

メールアドレス

電話連絡先

を記したメールを事務局(橋本) hasitatu1201@yahoo.co.jp

若しくは西田 wagaya02@fancy.ocn.ne.jp まで

尚、団体の趣旨などは
名称:特定非営利活動法人 高知減災ネットワーク会議
申請:書類が整い次第(9月末~10月上旬)
認証:1月中には認証を得られると考えております。

役員の顔ぶれ
理 事 中岡久幸
理 事 竹政修治
理 事 坂本茂雄
理 事 諏訪博信
理 事 橋本達広
監 事 関田浩美
監 事 岡村 眞

設立趣旨書

 今年の5月、政府の地震調査委員会は、南海トラフにおける巨大地震(マグニチュード8以上)の発生確率を、今後30年以内では60~70%程度になると公表した。
 日に日に地震の発生確率が高まっていく中、次の南海トラフにおける巨大地震による被害を最小限に食いとめるために、高知県ではまだ数少ない防災に特化したNPO組織を立ち上げ、減災・防災に取り組んでいかなければならないと考え設立に至った。
 当法人は、被害を最小限に食いとめるために、あらゆる分野の減災活動・防災活動に取り組んでいきたい。また、個人・地域・団体・企業・機関などと連携し、それぞれの特性を生かした取り組みを行っていきたい。加えて、高知県の減災活動・防災活動の中核となり、減災・防災に関する情報の発信、他組織やその活動をつなぎあわせる活動も行っていきたい。
 当法人は、きたるべき地震に向けて、高知の防災力の向上を目指し活動していきたい。

定款の
(目的)
第3条この法人は、近い将来西日本で発生するとされるプレート境界型地震により、甚大な被害を受けると予想される地域の人々が、様々な知識と経験を生かし、多くの地域との連携により、全ての自然災害に関する諸々の事業を行い、地震列島日本において全国各地で発生する自然災害に対し、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)災害救援活動
(4)地域安全活動
(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第24条

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面若しくは電磁
的方法をもって招集の請求があったとき。
※これにより、電子メールによる総会等の招集、議決委任なども可能にしてあります。

入会金は、正会員、賛助会員ともに0円

会費
正会員(個人) 5,000円
正会員(学生) 1,000円
正会員(団体・法人) 10,000円
賛助会費(個人・団体・法人) 10,000円/1口

 高知減災ネットワーク会議のブログです。 http://npowagaya.blog.ocn.ne.jp/bousai/

2013年9月15日 (日)

アニメ東京大地震

  西田政雄さんが「アニメ 東京大地震」をアップされていました。ユーtチューブの動画なので、。貼りつけてみました。11分ぐらいありますが、見入ってしまいます。液状化や津波などもあると思います。動画にはあまり出てきませんが、東京五輪施設建設には当然想定して建設していただきたいものです。


2013年9月13日 (金)

9月の資源。不燃物仕分けステーション

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 9月13日(金)は高知市二葉町の資源・不燃物収集の日。毎月第2金曜日に朝6時から行われています。荒木副会長を中心に、当番の各班の班長さんたちが、仕分けを指示しています。
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 ビン類も透明や茶・黒・青の分別、段ボールも雑紙と段ボールに分けられています。「高知方式」の分別方式が維持されています。
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県政瓦版に見る被災地復興の現実と課題


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 高知市下知地域の代表県議会議員である坂本茂雄さん。高知市下知地域の13の自主防災会が参集した下知減災連絡会の事務局長をされておられます。昭和小校区市民防災プロジェクト副会長でもあり、自宅のあるサーパス知寄町1自主防災会副会長でもあります。

 「坂本茂雄県政かわら版」は、坂本茂雄氏自らが文章を書き、県政の課題や、視察した報告書を詳細に掲載されています。今回で42号です。今回は県議会の「南海地震対策再検討特別委員会」にて、2013年8月5日から7日に、気仙沼市、南三陸町、石巻市、石巻赤十字病院を訪問され、聞き取り調査をされました。その詳細な報告が掲載されています。
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「被災者支援の最も重要な窓口は基礎自治体でありながらも、被災自治体の首長・職員も被災者であり、またこれほどの復旧・復興に臨むのは初めての経験でもあり全国の人的支援を集中することで、あらゆる困難を克服することも改めて確認されました。」(復興過程で見える課題)

 理屈はそうであっても2020年の東京五輪が東京だけの「経済効果」に終わってはならじ、被災者復興の「足を引っ張る」ようなことにならないようにお願いしたいものです。
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 国が復興に関与することで復興に加速度がついているかと言えばさにあらず。足を引っ張る事例が多いようです。

「例えば、ある自治体が被災した図書館を再建しようとした時、被災前とは異なる場所に再建しようとすると、復興予算の対象とはならないそうだ。

 あれほどの大災害に見舞われ、地域のありようや人々の住まい方が以前とはまるで違ったものになるのに、図書館の再建は元あった場所に限るなどと制約を加えることにどんな意味があるのか。(中略)制度の壁についても共通していることが、聞き取り調査で明らかになりました。」(復興事業支援の壁)
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 坂本茂雄さんは、東北の被災地の復興の在り方を踏まえ「事前復興の課題も南海トラフ地震対策の重要課題としての取り組みに位置づけていきたい」と言われています。

 ぜひ高知市下知地域でも報告会を開催いただきたいと思います。新聞報道やテレビ報道だけでは被災地の現状はわかりません。同じ低地に住む住民の視点で視察に行かれた問題意識こそ共有しないといけません。

 詳細なご報告ありがとうございました。

2013年9月12日 (木)

東京五輪の地震対策を期待する

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 2020年の東京五輪。早くも建設土木会社の株価が上昇しているとか。それは或る意味結構なことです。しかしお祝いムードに敢えて「水を差し」ますが、東京五輪は首都圏直下型地震と南海トラフ巨大地震への備えを完璧にしませんと大変な事態になります。でもきちんと耐震地盤、耐震建築物を建設すれば、「安心・安全都市」東京になるチャンスでもあります。

 なぜ「水を差す」と申しますと、会場予定地の多くは東京湾沿岸部の埋め立て地で海抜0メートル地帯を含む低地ではありませんか。巨大地震での強い揺れ、液状化、津波に備える施設と都市基盤でないと東京五輪は安全に開催できません。

 道路などは耐震地盤にし、橋梁も落橋防止措置をする必要があります。電気・ガス・水道・下水道・通信などの生活関連設備も耐震性が求められます。非常事態への対策をしなければなりません。


 首都圏直下型地震と南海トラフ巨大地震が2020年東京五輪期間中に発生すれば、選手村や施設会場周辺土地全体が液状化し、津波で水没する可能性も考慮しなけばなりません。その対策は猪瀬知事が豪語した4500億円の都の積立金では到底足らないと思います。

 会場付近の地盤は耐震地盤に改良し、公園の部分には、「巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物」を数多く建設し埋め込んでおけば多数の人達の救助・救命は可能です。歩道橋や高速道路にも津波避難施設を併設すべきです。
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 競技場は多くの周辺の勤労者や観光客などの安全な一時退避所・避難所でなければなりません。耐震性のある歩道橋を開発しないといけません。

 また福島第1原子力発電所を安全にクール・ダウンさせ、放射性物質の放出を1日も早く止めないといけません。それがなにより必要です。

2013年9月10日 (火)

日本の原発は震源地の上にすべて立地

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 ある政党の講演会でいただいた資料です。地震の観点からしますと、日本の原発は「地震帯」の上に立地しているのが一目瞭然です。

 あらためでこの画像を眺めますと、世界の原発と日本に立地する原発の違いは一目瞭然。アメリカ東部、中国、韓国、インド、ロシアヨーロッパの原子力発電所は地震のない地域に立地しています。欧州の原発で開発された「ストレステスト」なるものが、日本の原発の安全性を測定することに有効かどうかはわかりません。

 日本とアメリカ西海岸の原発は、大陸プレート境界の地震域にすべて立地、過去には大地震が起きている地域です。10年位に1度の頻度でこの地域は大地震を経験しています。

 2011年8月1日に高知市で開催されました「自然エネルギーへの転換を考えるつどい」(主催日本共産党高知県委員会)を聴講したときに、この画像はいただきました。

 講師は吉井英勝参議院議員(共産党)でした。確か吉井議員は、2007年頃参議院の質問戦のなかで、新潟中越沖地震の教訓から「福島第1原子力発電所は大津波が来るので危険である。ただちに対策をすべきである。」と言われていました。答弁したのは記憶に間違いなければ当時の安倍首相。「大津波が来るというのは歴史的な知見はなく安全である。」と言っていたような記憶があります。

 吉井英勝氏は、京都大学工学部原子核工学科卒。現職国会議員では、原子力工学への知見のある数少ない人です。「地域地域の自然再生エネルギーの取り組みをどんどん推進して原発に頼らない生活を各地域でしましょう。」と呼びかけられました。主旨には私も大賛成です。

 自然エネルギーへの転換を考えるつどい(2011年8月1日)

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-85f8.html

 「原発抜き・地域再生の温暖化対策へ」を読んで

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-105d.html

 ただ問題なのは 国会で吉井英勝氏がきちんと日本での原発立地や稼動の危険性をいくら指摘しても、国策で原発を推進していますので、政府与党は聞き入れません。原発立地の自治体は国から「迷惑料」として莫大な原発関連交付金が手厚く交付されるので、原発依存経済となり脱却できません。原発立地自治体ではほとんど原発推進首長や議員が当選してしまいます。脱原発は依然として少数派なのです。

 しかし原発推進の経済が大自然の猛威で破壊され、今尚15万人の福島原発災害により避難されておられる人たちがいます。日本の原発が地震帯の上に立地している以上、いつまた大地震が起きるかわかりません。

 日本は地震大国です。この地図を見てもわかりますように、日本の陸地面積は、400分の1です。でもM8以上の巨大地震は全世界の2割が日本で発生しています。地震・火山エネルギー排出量は全世界の1割が日本です。
 
 東京五輪のプレゼンテーションで安倍晋三首相は「原発汚染水問題は国の全責任で解決する」と国際公約されました。東京五輪が開催される2020年前に福島原発の安全な事故処理対策のめどを立てないといけません。僅か時間は7年しかありません。

 東京五輪の経済波及効果のみに「浮かれている」場合ではありません。「世界の地震の震源分布と原発立地」を冷静沈着に眺めて見てください。答えは自ずから出てくると思います。

2013年9月 4日 (水)

「地名に隠された 南海津波」を読んで

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 「地名に隠された 南海津波」(谷川彰英・著・講談社・2013年刊)を購入して読みました。筆者の谷川彰英氏は学窓時代は柳田国男の研究をし、退官後は地名を研究するために全国各地を歩いて回ったそうです。

 谷川氏は「地名に潜む先人のメッセージ」という表題で、柳田国男の「地名の研究」(1936年)を引用されています。

「億を超えるかと思うこの我々の地名は、いかに微小なものでも1つ1つ、人間の意思に成らぬものはない。始めてこれを命名した者の判断と批評がその群の大部分によって是認され、遵奉(じゅんぽう)されたという事実だけは立証している。

 そうしてその中には前に例示する如く、50年前のものもあればまた千年来のものもあり、さらにその中間の各段階を代表しているものもあるのである。いわゆる人と天然との交渉をこれ以上綿密に、記録しているのは他にはないのである。

 これを利用せずに郷土の過去を説こうとする人が、今でも多いということは私には何とも合点が行かない。」(柳田国男「地名の研究」(1936年)

 「柳田は地名を「人と天然との交渉」の記録として位置づけているが、そのことは、日本列島の津波常襲地域を歩いてみて実感するところである。都市部において、地名は改変に改変を重ねて、もはや見るべきものはないといった状態に陥っている都市もある。

 しかし、旧漁村地域になっている津波常襲地域には、幸いにも古来の地名がしっかり残されている。古来の地名が残っていることは誇りに思っていい事実である。

 だから私たちはその地名から、土地の歴史がわかり、古来先人たちが自然災害にどのように苦闘して来たのかも、垣間見ることができるのである。」(P27)

 都市部では行政側の都合で町名が変更され、地名の由来がわからなくなっていますね。それが危機意識を市民各位が持たない原因の1つなのかもしれませせんね。

 谷川氏は「浦、津、川、浜」が地名につく地域は津波に襲われる地域であると言います。

 津は水のうるおす所で、浅瀬の」船着場、渡し場でかつてあったことに由来していると言います。特に船着き場や」渡し場に対して、物資が集散し、集落が形成されたところ。港町だそうです。

「この半年あまり、東北の被災地と南海トラフ沿岸地区を実は数千キロにわたって歩いてみた。その結果わかったことは、一撃にして津波にやられたのはこのような「津」と呼ばれる地域である。

 そしてさらに気が付いたのはそこには必ず「川」があり、その津を取り囲んでいるのは「浦」という地形であることだった。」

「東日本大震災で津波に襲われた所を検証してみよう。例えば岩手県の宮古市、ここには宮古湾という浦の奥の手があり、そこには「閉伊川」という川が流れ込んでいる。

 大槌町も同じで、大槌湾の奥の津に大槌川が流れ込んでいる。釜石には「甲子川」が、大船渡には、「盛川」が流れ込み、気仙沼には、「大川」が、石巻には旧北上川が流れ込んでいる。

 重要な点は、奥まった湾(浦)の奥に「津」があり、さらにそこに流れ込んでくる川を遡上して大きな被害を与えていることである。
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 高知市の記述もあります。

「実はこの「高知」も水にちなんだ地名である。「高知」が「知が高いと読んだら大間違いで、実は「川」にちなんだ地名である。周知のように家康の命によって土佐に入った山内一豊は大高坂山城に築城した。

 現在でもそうだが、この城は2つの川の間に丘の上につくられた。その意味で当初「河中山(こうちやま)」と名付けたが、水害にくるしめられるとのことで、「河中」の文字を嫌い、「高智山」となり、さらに「高知」に転訛したとされている。」(P96)

 高知は低地で地盤が弱いのは当たり前。今の市街地の多くは山内時代に干拓してつくられた農地の上に形成されているからですね。
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 大阪もキタの梅田も,ミナミの難波付近も低地。丘陵は大阪城と天王寺あたりが半島のように突き出しています。維新の会の橋下徹大阪市長が「大阪都」構想をぶち上げていますが、災害のない場所に都市形成をしないと一切がアウトになる低地に都市形成をしていますから。

 筆者は「南海トラフ津波はそう遠くない時期に必ず来る。自然災害をたやすく克服できるとは思わないことだ。自然への恐れと人間への信頼があれば、被害は最小限に食い止められるはずである。」(P178)と言っています。

 高知市の0メートル地帯に住むものとして、覚悟を決め、なんとか南海トラフ巨大地震をやり過ごし、生きのびないといけないです。命も家族の絆も、地域のつながりも、生活の糧である職場も守り抜かないといけないと切に思います。
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 名古屋も低地の市街地が広大にありますね。
Photo

2013年9月 2日 (月)

防災士の試験に合格しました

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 二葉町自主防災会情報班長の西村健一が「防災士」試験(7月25日実施)の筆記試験に合格しました。消防署で救急救命講習を受講し、認証登録料5000円を支払わないといけません。

 今回高知市では300人ぐらいが受験していました。多数の防災士が誕生したと思います。

2013年9月 1日 (日)

下知合同防災訓練(午後の部)が行われました。

下知防災訓練(夕方の部)

 今回の下知コミュニティ・センターを活用した防災訓練は2部構成。夕方は。非常用の発電機(ガソリン駆動)を動かし、館内の非常灯の確認と投光器の設置。災害用LPガス・ユニットでお湯を沸かし、非常食であるアルファ米によるおにぎりづくりです。

 本来なら午後1時集合で、午前の部と一緒にやればよかったのですが、今年は猛暑が続きましたので、考える気力が失せていました。炎天下での屋上での待機と火を使用する作業は辛いので2部構成となりました。

 そしたら計画時にはあまり考慮しなかった雨になりました。最初は屋上にテントを2張り張り、LPガスユニットと非常用発電機を見学していただくためのスペーズをこしらえる予定でしたが、雨のためテント張りを辞め、待機会場は4階の大会議室にしました。

 午後の部も、外階段で5階の屋上部に昇降していただきました。雨が降っていたので、受け付けは4階部にしました。
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 降りやんだことを確認して、LPガス非常用ユニットと、非常用発電機の説明を行い、参加者各位に確認していただきました。
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 そして各自が持ち寄った非常食(アルファ米やレトルト食品)などをLPガスユニットで沸かしたお湯で戻して、おむすびなどを調理し、皆で分け合って食べました。
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 今日の下知地域の合同防災訓練は、雨にもかかわらず、午前中は93人、午後からは65人の参加者があり盛況でした。
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 下知消防分団の皆様にはお世話になりました。

下知地区防災訓練(午前の部

 今日は四国に前線が停滞しています。午前7時過ぎは雷雨になったため、県・市の」防災訓練は早々に中止になりました。しかし雨でも下知コミュニティ・センターを活用した防災避難訓練は実施しました。

 午前10時からの訓練開始予定でしたが、早くも9時過ぎに参加者が現れました。雨の中合羽を着用して避難される人も多くおられ、90数名の下知地域の皆さん方が参加しました。
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 午前中の部は、外階段を利用し、屋上へ。3階へ降りていただき受付。
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有光館長から、下知コミュニティ・センターが在庫している防災備品の説明がありました。別室に一部展示をしています。
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 そしてAEDの講習を参加者各位は受けました。高知市消防局の方が非番の時に、講習をしていただきました。参加者からは質問もあり、熱心なやりとりをされていました。
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 防災備品の展示室は賑わっていました。
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 飲料水の備蓄タンクから参加者は水を汲み飲んでいました。下知コミュニティ・センターには常時2000Lの飲料水が備蓄されています。
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屋上で二葉町自主防災会の備品である、トランシーバー。どこまで飛ぶのかをしらべました。案外飛ぶものです。
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 午後からは4時集合(参加者は6時集合)にて、非常用発電機の稼働と、災害時LPガスユニットの実施体験をおこないます。お湯を沸かし、アルファ米でおむすびをこしらえ、皆で試食します。

 投光器も利用し、館内非常用電気の通電試験も行います。

高野光二郎さんと面談しました。

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 8月31日の午前10時に、参議院議員の高野光二郎さんにお会いしました。西やん(西田政雄さん)が、講演会事務局の向井和至さんに「高知市下知地域の長期浸水対策についてヒアリングをしていただきたい。」と申し入れをしていましたので実現しました。

 高野光二郎さんは、31日の朝は高知駅前と桟橋通りの交差点で街頭演説をすましていました。そのあと面談しました。

「国会では国土交通省の災害対策特別委員会を希望しています。二階先生のところです。国の南海トラフ巨大地震特別措置法も、10月国会で上程されますので、忙しくなると思います。地元の要望をできるだけ国に入れるために懸命に働き続けます。」

「最近の情報ではDO NETの観測機器を室戸沖と足摺沖に設置すれば、地震が起きて津波が高知県の沿岸へ押し寄せる10分前に判明する技術が確立されたやに聞いています。

 ただそれが実現しても大事なその情報を県民各位や行政に伝達し、情報を共有する情報通信インフラの国の支援策がありません。電気・ガス。水道などの生活インフラはあるのにです。」

「南海トラフ巨大地震特別措置法はフレームだけです。各種の制度はこれからこしらえたらいいので、地元市民・市町村の要望を行政機関を通じてすみやかに国に伝達することが今後とも求められるところです。」

「コミュニティ施設である公民館や小学校などに、NTTは災害時にも通話がしやすい固定電話の設置をしています。高知支店長も積極的なので、皆さん是非要望してみてください。」

 高野光二郎氏は、7月の参議院議員で当選以来、精力的に国の機関などにも訪問したり、官僚から説明を聞いているようでした。かなりの情報量を既に持たれています。

 私のほうからは「高知市下知地域を含め高知市市街地の海抜0メートル地域は、南海トラフ巨大地震が起きれば地盤が最大2メートル沈下します。いくつか住民発意の避難方法や対策を高知市と高知県に提案してきました。しかし満足な回答は現時点でいただいていません。

 高知県や高知市の対策の中に。県都が地震後水没し、長期浸水状態になることに対する抜本的な対策は盛り込まれてはいません。せいぜい河川の護岸堤防の耐震化と排水ポンプ場の耐震化程度です。住民側との温度差が著しい。

 それは 国の中央防災会議が立案する防災基本計画に基づいて、高知県や高知市は地域防災計画を立案しようとしています。国の防災基本計画のなかに高知市の長期浸水対策が入っていないのではないか?ただ。そのあたりを確かめていただきたい。」と申し上げました。地方自治体が作成する地域防災計画も、ベースは中央防災会議がこしらえる防災基本計画です。そちらに掲載されていないことは地方自治体はしないでしょうから。

 高野光二郎氏は、調査しますと言われました。西田政雄さん(防災寺小屋主宰)を交え30分程度の懇談でしたが、有益なものでした。

 今後は折を見て「国政報告会」の形で南海トラフ巨大地震への国対策、地元の要望、などを懇談する会合を開催されるようにすればよいと思いました。

 10年前に、高知シティFMでの私の番組「けんちゃんのどこでもコミュニティ」に県議に初当選したばかりの高野光二郎さんと対談したことがありました。10年の歳月は高野さん自身が成長されていました。

 2003年の高野光二郎氏 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/takano.html

 今後とも「南海トラフ巨大地震対策を県民の目線で、まっしくら」に推進されていかれることに期待します。

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