県知事や高知市長は地域事情を政府に伝達せよ

　南海トラフ巨大地震の発生が迫って来ています。地震予知は現在の科学では予測不可能ですが、９０年周期で起きている南海地震は、昭和の南海地震からすでに６７年が経過しています。３０年以内の地震発生可能性は年々高くなってきています。

　この南海トラフ巨大地震は東海、中部，近畿、四国、九州と大きな被害が想定されています。でも県庁所在地の市街地が地震による地盤沈下で水没し、長期間浸水状態が継続する地域は高知市以外にはありません。甚大な被害、経済的な被害も想定されています。

(１０００年前の高知のような状況になるでしょう。）

　その危機感からわたしは昨年来より「住民発意の避難方法（巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物）や津波避難型横断歩道橋、疎開を前提とした仁淀川町との交流、地盤のかさ上げと立体換地による防災都市計画を県庁や高知市役所に提案しました。

　しかし高知県及び高知市担当部署は誠意のある回答はありませんでした。地域の代表議員が高知県議会、高知市議会で質問をしても執行部は「おざなり」の回答しか得られませんでした。
　
　その主たる原因は、国の防災対策の要である中央防災会議の防災基本計画に「高知市市街地の水没・長期浸水対策」が全く盛り込まれていないのです。それは県知事、高知市長、県選出国会の国への働きかけが弱いからであるとわたしは思う。

　県経済の中心である地域が長期間水没する危険性をもっと県民各位は自覚し、中央　行政にたいし　、対策を要求すべきではないのだろうかと思う。このままの状態で南海トラフ巨大地震が襲来すれば、高知県経済の中枢、行政の中枢はすべて海底に水没。高知県は消滅します。

　「高知家」などとはしゃいでいる場合ではない。危機感をもっていただきたい。