高知市の長期浸水対策は、防災基本計画に盛られていない？

　「災害対策基本法」という法律があります。災害は、地震であれ、風水害であれ、住民に最も身近な市町村に防災対策の第１次義務を担わしています。地方協団体や国の責務を次のように定めています。

１）市町村の責務

＊地域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する。

＊市町村防災計画を作成し、実施する。

＊消防機関、水防団、自主防災組織の整備、充実を図るように努める。

２）都道府県の責務

＊地域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する。

＊都道府県防災計画の作成、市町村の防災に関する総合調整を行う。

３）国の責務

＊国土ならびに、国民の生命、身体及び財産を災害から保護する。

＊防災基本計画の作成、地方公共団体などの総合調整、災害に対する補助金の交付などを行う。

＊防災基本計画は、中央防災会議（内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣をはじめとする全閣僚、指定公共団体の長、学識経験者からなる）が作成する防災分野の最上位計画である。

　「防災基本計画」に基づき、指定行政機関（国の省庁、独立行政法人等）や指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は「地域防災計画」を作成する。

　南海トラフ巨大地震が起きた場合、「県都が水没」する都市は高知市以外はありません。

　国や県や高知市が、高知市街地の長期浸水対策（事前・事後）の対策をきちんと立てているとは到底思えません。

　「防災基本計画」に沿って、地方自治体の「地域防災計画」が建てられることになっています。相変わらず防災の分野でも中央主導の体制です。国の「防災基本計画」には、高知市の長期浸水対策は、どうやら盛り込まれていないようです。

　ですので、低地の高知市市街地への高知県庁の南海地震対策は護岸堤防の耐震化、排水ポンプ場の耐震化程度のことしかされていません。１３万人の家屋と仕事場を失う低地の市民の生活のことなどは検討されているようにはありません。

１０００年前の高知市は現在の市街地は海の底でした。

長宗我部時代と山内家城主時代に干拓され、埋め立てられ農地となり、また埋め立てられ宅地化し市街地形成された街です。

　かつては大雨による浸水に悩まされてきましたが、横山龍雄市長時代に雨水対策と排水ポン部場の整備により、時間雨量７７ミリの大雨に耐えられる「浸水に強い都市」になりました。

　しかしながら想定される南海トラフ巨大地震は、低地の高知市街地の地盤沈下を伴うと言われています。根本的な市街地改造（かさ上げ、立体換地による耐震高層住宅の建設、高台への移転）を今の時点での都市計画や震災復興プランを高知市や高知県は打ち出すべきです。

　対処療法的な「堤防強化」程度で高知市は守れません。県経済と行政の中心地。商業集積やｂ事業所が集中しているし、医療機関や学校も水没予定地にあります。影響は甚大です。真剣に高知市長も高知県知事も考え即実行する気迫で取り組んでいただきたい。