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2013年6月11日 (火)

啓発広告で被害は防げるのか?

Nankaizisinkizimm


 2013年6月9日の高知新聞29面は、高知県危機管理部南海地震対策課(部長高松清之氏・課長堀田幸雄氏)が全面広告を出していました。

「県民の皆さまの行動1つで 地震・津波の被害は大きく減らせます!」という「啓発」キャンペーンらしい。「県民が自覚し、県庁の言われるままに対策をすれば、想定42000人の死者が、1800人まで減らせる。」とのことらしい。

 「仮想現実の被害想定であり、仮想現実の災害対策」ではないか。高知県危機管理部南海地震対策課の職員は1度として、低地の高知市下知地域や二葉町へ来たことはありません。

 自然地形の高台のない高知市下知地域。海に近く、軟弱地盤で、海抜0メートル地帯。地震による地盤沈下も予想され(前回の1946年昭和南海地震でも0・75M地盤が沈下)、津波が襲来する前に地域全体が水没し、地震後長期浸水することが想定されています。

 住民の避難は、もよりの「津波避難ビル」になりますが、地域によりましては避難距離が遠く、しかもご高齢や体の障害で階段昇降が困難な住民も多数存在しています。

 二葉町自主防災会は、下知減災連絡会や下知コミュニティ・センター防災部会を通じて、住民発意の避難方法・疎開方法を提唱してきました。「横断歩道橋型津波避難施設」「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高密度発泡樹脂浮力体構造物)」「疎開を前提とした仁淀川町との交流」「立体換地の研究」です。

 わたしは南海地震対策課を昨年より、仕事の合間に幾度も訪問し、「住民発意」の避難計画、長期浸水対策としての「疎開計画」などを提案してきました。文書化し、資料化し提案してきました。地元議員に依頼し、定例県議会での代表質問でも問いただしていただきました。

 しかし県知事及び県危機管理部の現時点での回答は、到底満足のいくものではありません。新聞広告の費用は200万円程度かかっているのでしょう。それも県民の税金です。

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