朝日新聞高知版に下知減災連絡会事業が掲載

　２０１３年５月３０日朝日新聞高知版に「自主防災組織率８３．３％　全国水準始めて上回る　県２年後の１００％目標」という見出しと、下知減災連絡会、二葉町自主防災会関連記事で「連携し減災対策も」という見出しがありました。

　自主防災会組織率８３％というのは、「数字のまやかし」。下知地域のなかには自主防災会がない町内会や、町内会すら組織されていない町内もあります。それでも昨年１０月に高知市下知地域１２の自主防災会の連合で「下知減災連絡会」が結成されました。そうなると数字の上では下知地域の自主防災会組織率は１００％となります。実態を反映していません。

　記事の後段では二葉町自主防災会と仁淀川町との交流事業―疎開を前提とした交流も紹介されています。また写真は３月20日に下知減災連絡会で実施されました「下知減災まち歩き」(岡村眞高知大学特任教授の解説）も紹介されています。
　
　そして明日３１日の防災講演会「立体換地から学ぶ下知再生への道」の告知記事も掲載いただきました。

　左下段には、高知県と高知市の防災担当者会議で「５万戸の仮設用地不足」が指摘されたとの記事。これなども「仮想の議論」にすぎません。最初からわかりきったことです。

　私たち二葉町自主防災会が仁淀川町と交流を県と市がまじめに取り組み支援する動きを真剣にやっておれば、その数字ははるかに小さくなるはずです。空き家対策と廃校跡の活用など用地はあります。

　モンゴルと交易している友人の安部卓彦さんから「モンゴルの移動式住居ーゲルの活用」も提示され、その情報も高知県と高知市へ伝達しました。ゲルは究極の仮設住宅であり、世界帝国を移動しながら形成したモンゴル民族の知恵に学べば住宅問題は解決します。

　前例主義にことさらとらわれる高知県の行政組織では、難しいでしょうね。