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2013年5月

2013年5月31日 (金)

立体換地から学ぶ下知再生への道

 5月31日午後6時半から、下知コミュニティ・センターにて「立体換地から学ぶ下知再生への道」(防災部会講演会)が開催されました。講師は香南市長の清藤真司氏と副市長の野中明和氏です。総会シーズンでもあり、参加者確保には苦戦しました。それでも44人の参加者がありました。高知市議会議員が3人、県議会議員が1人、報道関係者が3人来ていただきました。

 総合司会は有光センター長が行っていただきました。
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 最初に清藤真司氏より講演がありました。
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「地震・津波から身を守る3原則があります。

1は、倒壊する建物にいないこと。怪我をしないこと。家具の固定、窓ガラスの飛散防止フィルム張りは当然。耐震補強工事をすることです。

 家屋の1部屋(寝室)だけでも耐震補強するべきですね。

2は、自分の命は自分で守る自覚。行政を頼らないことです。

3は 津波が来ないところで暮らす(高台移転)ですが、できなければ現在の居住地で立体換地して、地震に強い街づくりをすることです。

 5月15日に高知県が県独自の被害想定と対策を出しました。そのなかで耐震補強を100%にすると死者が激減するとありました。しかし現状は香南市で」
も古い民家で耐震補強が必要な家屋のうち耐震補強した家屋は2%程度です。

 県の職員は耐震補強工事の平均は170万程度であると言っていましたが、それは実際に工事した僅かな人たちの平均です。実際には500万円かかると言われ断念した人がたくさんいます。100%にするというのなら、補助金額も上積みする必要性がありますね。」

「家屋全体の耐震補強となると費用もかさみます。むしろ立方体構造の鉄骨を部屋の中に置き。そのなかで就寝するとか、家は倒壊しても自分は生きのびる工夫を皆で検討すべきです。

 香南市も沿岸部の吉川、赤岡、岸本、夜須の沿岸部は「亡所(ぼうしょ)なります。沿岸部と高台も同時に区画整地して、土地を生みだし販売する。移転費用を軽減させる。それを「ツイン型立体換地」です。香南市で実施しようと思っています。」と言われました。

 続いて野中副市長の講演が始まりました。
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「 一方下知地域の立体換地です。その前にどういう地域にすべきなのか?そこをみんなでよく話し合っていくべきです。

 ためにし二葉町のある区画をモデルに立体換地をしていただきました。

 そうなると地域の合意で高層ビルを建築します。下知での安心・安全)を担保するのは立体換地しかありません。
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 パワーポイントは、便利ですね。スクリーンに映る説明文章を読みながら、語ります。

 「どういう魅力ある街にするのか?」それが問題ですね。

 会場からの質問もありました。

 レベルの高い講演会でした。もっと有意義なことをお話されているとは思いますが、自分としてはここいらが精一杯ですね。

世界水準企業の減災・防災対策

 ある時世界水準の企業の減災・防災対策を傾聴する機会がありました。仮想現実で想定問答を繰り返しているに過ぎない高知県庁危機管理部と異なり、シビアな考えで行動されています。

 いつくか言われていましたが、こちらの理解能力不足もあります。印象に残ったことだけを書き出してみました。

1)全従業員の安否確認はある警備保障会社との契約で、震度5の地震が発生すると携帯にメールが発信され、即座に集計する。

2)社内に危機管理対策センターをこしらえ、情報遮断時の連絡づくりを研究している。

3)資材の供給拠点を県内だけでなく県外にも設置。ユーザーに供給不安を与えない体制づくりをしている。現在は、海外供給拠点構築中。

4)主要な資材の納入会社各位には、南海地震対策を聞きだして、資材供給体制の見直しを協議している。

5)世界水準企業の多くは、「機会損失」を原則認めない。世界各地から資材調達の仕組みをすでに構築している。地震が来て「連絡が取れない」「いつ資材が供給できない」場合は、即取引が打ち切られる可能性まであります。企業のリスク分散の動きは加速している。

6)自社の被害状況、復旧状況は電源回復後.自社ホームページに掲載する予定である。

7)契約運送会社と協議し、高台に集配共同センターを建設中。

 行政の対策の遅延行為に慣れていたせいで、全く別の次元の話。目が回ってしまいました。日本がだめなら海外からも調達する体制の構築とか。抜け目がないというか、考え方が違いますね。

 地域の減災活動に応用はできないかとも思いましたが、現在のところまだ消化しきれていません。

2013年5月30日 (木)

朝日新聞高知版に下知減災連絡会事業が掲載

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 2013年5月30日朝日新聞高知版に「自主防災組織率83.3% 全国水準始めて上回る 県2年後の100%目標」という見出しと、下知減災連絡会、二葉町自主防災会関連記事で「連携し減災対策も」という見出しがありました。

 自主防災会組織率83%というのは、「数字のまやかし」。下知地域のなかには自主防災会がない町内会や、町内会すら組織されていない町内もあります。それでも昨年10月に高知市下知地域12の自主防災会の連合で「下知減災連絡会」が結成されました。そうなると数字の上では下知地域の自主防災会組織率は100%となります。実態を反映していません。

 記事の後段では二葉町自主防災会と仁淀川町との交流事業―疎開を前提とした交流も紹介されています。また写真は3月20日に下知減災連絡会で実施されました「下知減災まち歩き」(岡村眞高知大学特任教授の解説)も紹介されています。
 
 そして明日31日の防災講演会「立体換地から学ぶ下知再生への道」の告知記事も掲載いただきました。

 左下段には、高知県と高知市の防災担当者会議で「5万戸の仮設用地不足」が指摘されたとの記事。これなども「仮想の議論」にすぎません。最初からわかりきったことです。

 私たち二葉町自主防災会が仁淀川町と交流を県と市がまじめに取り組み支援する動きを真剣にやっておれば、その数字ははるかに小さくなるはずです。空き家対策と廃校跡の活用など用地はあります。

 モンゴルと交易している友人の安部卓彦さんから「モンゴルの移動式住居ーゲルの活用」も提示され、その情報も高知県と高知市へ伝達しました。ゲルは究極の仮設住宅であり、世界帝国を移動しながら形成したモンゴル民族の知恵に学べば住宅問題は解決します。
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 前例主義にことさらとらわれる高知県の行政組織では、難しいでしょうね。

2013年5月29日 (水)

細くても仁淀川町との交流は続けて行きます。

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 5月29日の高知新聞朝刊社会面では、二葉町と仁淀川町とのささやかな交流の様子が大きく掲載されていました。先週の金曜日に取材を受けましたが、意外に大きな記事に驚いています。

 2年前の4月から始まった仁淀川町と二葉町の交流事業。手を変え品を変え継続してきました。問題はこれからでしょう。単なる都市部と中山間部との交流だけではありませんから。

 究極的には市町村同士の災害時相互支援協定を全部の高知県の市町村が締結し、そのなかでの地域間交流があれば、もっと広がりが出てくるでしょう。残念なことに高知市や高知県は「及び腰」ですね。積極性がまるでありません。

 隣県の徳島県が災害時相互支援協定を全部の市町村同士で締結を4月に徳島県庁の仲立ちでしました。徳島にできてなぜ高知でできないのか?それが不思議です。

 小さな流れを細々としていくしか活路はありません。継続は力と信じて交流事業を続けて行きます。


2013年5月17日 (金)

公明新聞に高知市下知地域の実情と課題が報道されました。

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 先日地元高知市議の高木妙さんが、公明新聞の4月5日号と5月15日号を持ってきてくれました。4月5日号には、3月20日に実施しました「下知減災まち歩き」の様子が詳細に記事になっていました。記事タイトルも「地盤沈下で長期浸水する県都(高知市)」です。まさに緊急の対策が必要ですが、高知県庁の南海地震対策にはなんら明記されていません。(せいぜい津波避難ビルの指定と自主防災組織を100%にするとかあいかわらずの啓発のみです。)

 公明新聞四国支局長の林田祐輔氏が取材されていました。全国版に高知市下知地域の現状と課題が情報発信されました。公明党は秋の国会に自民党とともに「南海地震対策特別措置法」の提案されていますので、今後の下知地域への減災対策が期待されます。

 5月15日号では「セロメートル地帯に防災拠点 高知市」とした、4月に開館した下知コミュニティ・センター関連記事が掲載されています。この施設は地域住民の願望でしたが、高知市財政の悪化で無期延期されていました。
 
 高木妙市議の尽力で、下知地域の町内会連合の要請を高知市が受理する形で実現することができました。二葉町自主防災会も津波避難ビルの熱源確保に「LPガス災害時ユニット」の設置を市役所側に要請、高木市議の取次もあって実現することが出来ました。
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 絶望的な低地の高知市下知地域。ようやく1つ津波避難ビルと災害時支援拠点ができました。今後はこの施設を最大活用して、講演会(5月31日に実施)や、防災訓練などを実施していく予定です。

2013年5月16日 (木)

シティコア80マンションが自主防災会結成へ

  昨日二葉町自主防災会の森会長と一緒に、二葉町に隣接する知寄町1丁目にあるシティコア80というマンションが自主防災会を結成されると言うので、話し合いに行きました。

 世帯数が50程度あるそうです。近隣のマンション自主防災会が誕生することは、二葉町自主防災会にとっても喜ばしいことです。

 マンションの前にある事務所に、坂本茂雄さんがいました。県議であり、サーパスと知寄町1のマンション自主防災会の先駆者でもあります。下知減災連絡会の事務局長でもあります。結成後は「下知減災連絡会」へも入会していただくようにお願いしてきました。

 低地でどうしようもない下知地域ですが、共助の輪が少しずつ芽生えていくことは喜ばしいことです。

 さっそく高知市地域防災推進課にもお伝えし、ともに結成までサポートしていくことになるでしょう。

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高知県独自の被害想定が公表

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 昨日高知県は、独自の南海トラフ巨大地震での、最悪、最大の被害想定を公表しました。最大4・2万人が亡くなるとの想定です。

 記事によると算出根拠はいろいろありますが、高知市下知地域には、1度も県の職員が調査に来たことも、住民の意見を調査に来たことはありません。いったいなにを根拠に数字があるのかわかりません。

 ある新聞社から感想を聞かれました。

「住民の啓発といわれますが、地域の自主防災会や、町内会まかせでは、100%の情報の周知徹底は無理です。火事発生時のサイレンのように、だれが聞いてもこれは大津波警報だ。とにかく逃げなければ。という音を開発していただきたい。」

「二葉町が2年ほど前から提唱している地域間交流ー疎開や、浮体式メガフロート、津波避難施設型横断歩道橋などを県に提案しているが、全く検討した形跡がない。いつまでも上から目線での住民啓発ばかりが対策では県民は救われない。」と申し上げました。

 当然記事にはなりませんでしたが、毎日日にち「海抜0メートル」の地域で生活している住民と、「仕事で南海地震対策をしているだけ」の県職員の意識のかい離はとても大きいものです。
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2013年5月14日 (火)

高知県庁各部署への広報活動

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 5月13日の高知市議会に続き、14日は高知県議会、高知県知事、高知県庁危機管理部(防災課・南海 5月31日の講演会「立体換地から学ぶ下知再生への道」(講師清藤真司香南市長・主催下知コミュニティ・センター防災部会)の広報地震対策課)、県政記者クラブを訪問し、同時に住民発意の減災対策、避難対策である「横断歩道橋型津波避難施設」「浮体式メガフロート(巨大地震津波対策用高密度発泡樹脂浮力体構造物)」「疎開を前提とした仁淀川町との交流」「立体換地の研究」の資料を袋に入れ配布してきました。
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 辛気な作業を繰り返しました。幸い資料の多くは、高知市役所コミュニティ推進課がコピーしてくださり助かりました。でも資料を袋詰めするのは、仕事後の業務。辛気でした。

 高知県議会最大会派の自民党県議団室。誰もいませんでした。
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 野党の会派の控室も巡回しましたが、視察なのかどうか不明ですが、どの会派も県会議員はいませんでした。
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 県議会と高知県庁本庁はつながっています。そこを通って知事室へ行こうとしましたが、映画「県庁おもてなし課」のロケセットが居座っていました。一体なにを高知県庁は「はしゃいでいる」のだろうか?
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 南海地震が起きれば県都の大半の市街地が甚大な被害を受け水没すると言うのに。それに高知でロケした映画はたいていヒットしませんから。セットも見ましたが、何の感慨もありません。「やれやれ」というのが感想です。

 高知県知事室へも資料を持参し、秘書課の職員に手渡しました。
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 県政記者クラブへも行きました。各社14のBOXがありましたので、そこへ配布資料を置きました。記者もだれもいませんでした。
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2013年5月 9日 (木)

平成25年度第1回防災部会

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 平成25年度の(第一回防災部会」が、5月9日(木曜日)午後6時半から、下知コミュニティ・センター3階会議室にて開催されました。防災部会員と高知市役所地域コミュニティ推進課、地域防災推進課の職員や下知減災連絡会からも出席がありました。

 議題は前回提案していました「防災部会の平成25年度事業について」です。

1)下知地域住民を対象とした防災関係講演会の開催
 
  →5月31日に「立体換地から学ぶ下知再生への道」(清藤真司・香南市長)です。
  講演会への参加依頼が行われました。

2)下知地域向け講習会の実施

  提案されていた事業案に「下知地域全体の防災マップづくり」は、市役所の地域防災推進課の事業である、「津波避難計画」策定時に合わせて検討を行うことになりました。


3)下知コミュニティ・センターを活用した避難訓練の実施

 9月1日(日曜日)に県下一斉の合同避難訓練が呼びかけられています。下知地域は下知地域全体の合同訓練したらどうかの打診がありました。検討することになりました。

4)防災部会における下知減災連絡会や各自主防災会組織と連携した学習会の実施

  「阪神大震災から18年」と言うテーマで、神戸市長田区の石井氏を9月に招へい予   定。

  浮体式メガフロート、疎開保険、曳家の岡本氏については調整中。

 その他は「地域活動部会との連携事業」「図書館部会との連携事業」「その他」の事業も意見交換がされ、8時に会合は終了いたしました。

2013年5月 1日 (水)

5月31日は「立体換地」の講演会です。

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 5月になりました。下知コミュニティ・センター防災部会の第1回講演会が、5月31日(金曜)午後6時半から、下知コミュニティ・センター4階ホールで開催されます。

 全地域が海抜2メートル以下の市街地である高知市下知地区。南海地震では壊滅的な被害と、長期浸水が予想されます。そうなれば再起は絶望的です。

 地域全体が高台へ移転するのか、地域全体を10メートルかさ上げして居住するようにするのか、高層ビルを建設して住み続けるのか。いずれかの選択が必要です。
 
 大震災が予想されますが、その前から真摯な議論が必要であります。

  「野中香南市副市長が下知地域の現地調査に来られました。」

 都市計画事業に詳しい清遠真司香南市長と、野中明和副市長が講演をされます。

 多数の市民は参加いただきたいです。

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