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2012年12月30日 (日)

高知県庁の津波避難シェルター

Stunamiszu

 地元の二葉町に事務所を置かれている県議会議員の坂本茂雄氏の「県政かわら版」先日届けてくれました。そのなかで県議会の常任委員会報告があり、「津波避難シェルターの検討状況は」という記事がありました。

 初期費用はパターンによって2億~3億6000万円。100人収容で24時間分の空気が供給できるものが検討されているとか。年間の維持管理費用が1000万円とか。

 不謹慎な考え方ですが、設置費用と維持管理費を合わせますと、100人の住民を救済するのに1人あたり310万円はかかることになりますね。

 リンクはそのうち切れるでしょうが朝日新聞の高知版に津波避難シェルターの3つのパターンが記事になっていました。

http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131209150001

「県南海地震対策課によると、シェルターは高台やタワーなどで避難が困難な場所に採用する方針。堀田幸雄課長は「技術的な課題は解決した。沿岸の市町村や住民の意見を十分にくみ取ったうえで、適地を選んでいきたい」と話している。」(朝日新聞記事より)

 いずれにしろ津波が来る前に地盤が沈下し地域全体が水没する高知市二葉町など下知地域での防災・減災装置としては無縁な話です。「適地」は限られると思います。

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コメント

 初めてコメントします。私は3月まで東日本大震災で被災した岩手県宮古市の危機管理課で任期付職員として災害業務に従事してまいりました。今は高知に帰郷しています。皆様の下知地区の防災活動は岩手でも聞き及んでおりました。何かお手伝いをすることができれば幸いと思います。
 ちなみに、屁理屈をひとつ。
 防災は、行政防災と民生防災に区別されます。行政との折衝ではそこを考慮しとかないと事は進みません。よく自主防災組織と行政との関係をまず行政側に認知さすことが大切ですね。本来、神戸や長野や東日本でも大震災では、救助された方の8割9割はご近所の方々の協力によるものです。逆に消防などの行政による救助は1割程度だったと思います。これが自主防災組織の制度化の主因とされています。したがって、発災直後の救助の主人公は行政ではないといえます。彼らには到底できない事柄なのです。自主防災組織の使命は思いのほか重要であり崇高なものだとおもいます。
 ということは、自助共助公助でいうと公助にあたります。共助ではありません。憲法で言う公共の福祉という概念から導きだされたものです。また自治という観念からも同じ結果が出ます。これは救助という行為は、行政の専任権ではなく個人の生存権に先天的に備わっているものであると考えられます。行政はそのバランスととっているに過ぎないのです。
 これはあくまで私見ですので・・・今後の御活動展開を楽しみにしています。がんばってください!
 

サイトアドレスが間違っていました。

 正しくは、 http://tsunami-shelter.sub.jp/ です。

津波避難地下シェルター研究室と申します。

 津波対策の発明を複数アップしています。 よろしかったら、参考にしてください。

  http://tsunzmi-shelter.sub.jp/

 私は、津波対策用の地下シェルターの開発者です。 ただいま、特許を出願中でもう少ししたら試作品を製作します。

 シェルター本体は、コンクリートなどの比較的安い材料を使用すれば4人用の地下シェルターで500万円くらいでつくれます。

 しかし、問題となるのは生命維持装置です。二酸化炭素の吸着剤や酸素の供給装置や二酸化炭素の濃度計測器や酸素濃度の計測器など、いろんな法律にしばられて試作品すら作れません。

 たとえ500万円でシェルター本体を販売できるようになっても、酸素欠乏などで死亡事故が発生したら、何億円の損害賠償の責任を負うはめになります。

 なので、ほとんどの企業は手をだすことができません。生命維持装置は、国などが積極的に開発を進めないと世の中に普及しません。

 公的な大規模な地下、半地下シェルターでは、多くの老人や障害者は最初からたすかりません。

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