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2012年12月19日 (水)

地域を愛し、精一杯の減災対策を


 12月18日は「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」(主催高知県危機管理部・南海地震対策課)へ行きました。高知新聞放送会館で開催されました。300人程度の参加者がありました。
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 講師は片田敏孝群馬大学教授です。2011年の3月11日の東日本大震災を踏まえ、先般公表された南海トラフ巨大地震の最大想定についての解説と心構え、釜石市の取り組みと成果と反省点を述べられました。演題は「巨大津波想定に向かい合う防災を考える」です。

 「高知県におきましては、黒潮町まどで最大34メートルの大津波が最悪想定されるということが公表されました。わたしが釜石とともに、地域に入っている三重県の尾鷲市でも最大24メートルの津波が伝えられ、市民各位は驚きました。」

「なかには。あきらめムードも漂い。どうせ津波で死ぬことがわかっているのだから津波や地震対策は何もしなくて良い。ということを言い出す人も現れました。」

 そういうふうにとらえてはいけないと片田氏はいいます。

「最悪の想定。1000年に1度の話です。それより日常起きている交通事故のほうがはるかに発生する確率が高い。1年間に5000人の死者ですから、1000年なら500万人の死者が交通事故では出ることになります。

 それだけ起きる確率は小さい。でも起きるかもしれない。いつ起きるかもしれない。高知は津波は来ます。確実に来ます。時間の問題です。」

 想定に「右往左往」するのではなく、最悪の事態に備え、対策を積み重ねることがないより大事です。
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 片田氏は「日本の沿岸地域は過去何度も津波に襲われてきました。でも最近は津波警報が出ても避難しない住民が多く常態化していました。東北地方でもそうでした。

 大人たちが逃げないのに子どもたちが逃げるはずはない。今日のような防災講演会を繰り返していましたが、来る人達はほとんど同じ。問題は来ない人たちへの啓発であることに気が付きました。

 それで子どもたちへの防災教育を実施することを8年前から釜石市でしてきました。

 それは「想定外を生き抜く力」をつける防災教育でした。3原則があります。

1)想定にとらわれるな。

2)最善をつくせ

3)率先避難者誰ということです。
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 釜石市では子どもたち(小学生・中学生)が実行し、自分たちだけではなく周りの高齢者や幼児、親たちも助かることができました。

 また「津波てんでんこ」の意味を説明されました。

 それはめいめいが必ず津波が来る前に高台へ逃げること。そのことを実践することを日頃から行い、家族同士が信頼することです。親が子供を迎えに行って、共倒れにならない先人の知恵です。決して見捨ててめいめいが逃げることではない。ことでした。

 普段からの防災教育で、長い時間の揺れがあったら、必ず津波が来ることを教え込み、高台やもよりのビルへ駆け上がることを釜石の子どもたちは必ず実行する。親たちも自分の命は自分で必ず守るということを浸透させてきた成果であることです。

 そして片田氏はこう言いました。

「防災は自分の命を守ることからはじまります。高知も海に向かい合って生きてきました。海の恵みが生活を豊かにしてきました。でも時に海は荒ぶれます。

 その時に危機に対する「お作法」として防災対策・防災教育はあるのです。災害ごときで人を死なせないことが一義的な目的なんです。

 東日本大震災の悲劇を繰り返さないために、その教訓が活きる文化の醸成が必要です。

 日本列島に住む以上、地震や津波に遭遇することは人の一生に1度はあるでしょう。その場合でも地域を愛し、地域の中で海と向かい合い、リスクに向かい合い最善の減災対策を地域ぐるみで実行していくことでしょう。

 和歌山県では沿岸部の住民たちが、津波避難路を土日の休みに自分たちで整備しています。行政側はコンクリートを供与しただけです。その大人たちの姿勢こそが,次代を担う子どもたちに伝わり、災害に冷静に向かい合い、想定外の災害でも生き抜く力になるのです。
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和歌山県の事例ですが、地域を3段階にわけ、それぞれに対策をたてています。参考になりました。

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コメント

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下です。

今般広島市の土砂災害、御嶽山噴火、更には長野県神城断層地震と、自然災害が多発しています。いずれの被災地にも足を運んで来ました。
この度の地震で死者が発生していないのが不幸中の幸いです。何故、夜中の震度6で、死者が出なかたったのか?
それは、各地区の区長を頂点としたピラミッド型の安否確認システムが構築されているからです。今回も高齢者を含む災害時要援護者の安否確認に大きな成果を挙げました。
しかし単なる僥倖ではなく、この地方では住民が隣近所と顔の見えるお付き合いをしており、災害時要援護者がいれば助け合う共助精神の強い絆が防災行動力に繫がったのです。
ところが全国的にみてみると、共助精神に基づく防災行動力は今一歩です。特に都市部の防災対策にも安否確認システムを大いに見習うべき点があります。
今後必ず起こる大災害に備えるには、まず自分の力で生き残り、地域の共助で生延びる()ことです。そのためにも、隣保共助体制の確立が急務と言えます。
以上は小職が全国を講演や講義で回っての危機事態の発生を予防するためのリスクの分析と危機事態の発生後の対処方法クライシスマネジメントに関する方法等経験値(知)からの提案です。更に検証を進めて参る所存ですので、忌憚のないご意見を賜れば幸甚に存じます。
                               尾下拝 

お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下です。
「共感疲労対策について」
この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

その中で、支援者のストレス(共感疲労)対策の必要性を痛感いたしました。
東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。  
今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。 尾下拝

「危機感覚を高めるには」
10人が死亡した福岡市の医院の火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて浮かび上がらせた。ベッド数が19床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない。火災のたびに改善されてきた福祉施設に比べると防火態勢の脆弱さは際立っております。
防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる「二重のチェック漏れ」。消防の査察では、閉鎖を妨げるものが置かれていないか視認し、作動状況まではチェックしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が、消防法ではなく建築基準法で定められている点です。消防は「(感知器と結ぶ)配線が生きているか、扉がちゃんと閉まるかなどのチェックは査察ではなく、ビルオーナーが点検業者に頼む筋合いのものだ」とし、基本的に「同法は所管外」が消防のスタンスです。チェックの網から漏れるもうひとつの理由は、報告対象外だったことです。対象外施設の点検は所有者の自主性に委ねられているのです。
人の命を守る病院で「尊い命が奪われること」の悲劇は残念でなりません。
指導に当たる行政機関は「二重行政」の弊害を撤廃し、国民目線での業務執行をお願いしたい。また、このような惨事を繰り返さないためには、私たち国民一人ひとりが他人事でなく、自分の事とし、「危機感覚(Sense of emergency)を高めて継続を持ち続けるけることが非常に重要です。危機管理アドバイザー尾下拝

前略

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「震災と心の復興」
東日本大震災は、過去に例を見ない未曽有のトリプル災害(地震・津波・原発)でした。現在も、被災地は荒涼とした風景が広がり、三年目を迎えようとしている被災地は疲弊状態が続き復興には程遠いのが現状です。

小書は、被災者の方々というよりも、外部からの支援やボランティアに携わる方々、復旧・復興に携わる関係者の人たち、何もできないけれど、被災者と気持ちを共有したいと思っている人たちに対して書いたものです。もちろん被災者の方々に対しても災害アフタ-ケアしても意味のあるものと思っています。
一読頂ければ幸甚に存じます。尾下拝

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー(防災士・精神対話士)の尾下と申します。
現在、「減災学」の講師を務めています。
「減災対策が尊厳ある生を守る」
  大災害が起きると個々の防災意識が一時は高まるが、世の中の関心が薄れつつある現在、被災者の「心のケア活動」を行っています。
 日本は有史以来大災害を経験しているにも関わらず、東日本大震災のトリプル災害(地震・津波・原発)の「負のスパイラル」には太刀打ち出来ませんでした。それは、国民一人ひとりの正常化バイアス(自分は危険な状態ではないと思い込む心理)が被害を拡大したとしても決して過言ではありません。
災害リスクが質的に変わり、首都直下型地震や南海トラフを震源域とする巨大地震は「低頻度高被害型」で、「リスク」ではなく、必ず起こる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大32万人超で、圧倒的な自然の力を前にして、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これからの防災・減災対策(Disaster Reduction、Disaster Mitigation)は、ハード面だけでなくソフト面のレジリエンス(resilience=復元力、回復力)が重要となります。従来型の「三助の法則:自助・共助・公助」は、「公助」の言訳、「共助」の自己満足、「自助」の無策。私は、必ず起きる大災害に備えるには、「三減の法則」を提言しています。つまり、「自助」と「共助」の隣保協働体制が定着することで、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮します。そして、「公助」が地域の危機管理体制を補完(住民の安全)できてこそ、真の減災対策と言えるのではないでしょうか。
減災対策は、①災害を知る②災害に備える③速行動(避難)できる。個人・家庭・地域・学校・企業・自治体・政府・国がそれぞれのポディションを確実に確保して、継続向上(PDCAサイクル:計画・実施・見直・継続)を図ることです。つまり、「靴を測って足を削る」の愚行から、「悲観的に準備(想定外を想定できる能力=危機回避能力)」し、楽観的に実施(普段の対応能力=自らの判断力と行動力)する」こと。その重要ポイントが次の三本柱です。
〇平時から計画的・持続的に真摯に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理(危機管理)すること。
〇減災ビジョンは、「尊厳の生を守る」を体系的・総合的に実施すること。
これは、机上の議論に終始せず、国民の目線に軸足を置き、東日本大震災の教訓と最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー(災害から生命・財産を護る対策)を具体的に実行することで、減災社会の構築(build a society mitigation)の礎となるのです。「不意の地震に不断の用意」という関東大震災の標語は、地震から90年経つ今も色あせていないことを肝に銘じなければなりません。
私は、三現主義(現状:現地:現人)+PDCAサイクルを重視し、「尊厳ある生を守る」を理念として、地域の安全と安心を守ることに止まらず、防災教育(共育)つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことを使命として日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参る所存でございます。
ご指導ご鞭撻および指名賜りますようお願い申し上げます。尾下拝
HP「危機管理アドバイザー尾下」参照

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