新・下知図書館熱源問題の顛末について

二葉町自主防災会は昨年１１月に新・下知図書館の｢熱源｣問題に気がつきました。１階と３階のき給湯器は、電気調理器になっていまして、地震後の停電、長期浸水になることが確実な地域でありながら使用不可能な熱源でした。

　地元自主防災会として市役所に問いただしました。当時市役所側の説明は「併設する４階屋上部の防災倉庫内に、携帯用のカセットコンロと、５キロガスボンベを常備する。非常時にそれに備える。」といった内容でした。

　携帯用カセットコンロや５キロガスボンベは、買取式。管理がきちんとされていない状態になります。いざというときに使えないのではないか。

　二葉町内にあるＬＰガス販売会社ツバメガスの小吉裕之氏が「ＬＰガス非常用ユニット」を考案し、新・下知図書館屋上に設置。常時ガス販売業者が点検整備する方式を市役所側に提案しました。同時に日常の熱源も１階部にガスボンベを設置。津波流出対策を行い、１階と３階の給湯器を電気からＬＰガスに仕様変更することを二葉町として市役所に提案しました。

　高知市議会議員の高木妙氏連携、１２月高知市議会経済文教委員会で質疑をしていただきました。平成２４年１月３０日に、「新・下知図書館熱源問題」で地元二葉町町内会。自主防災会。近隣自主防災会と高知市役所関係部署である図書館館長、公共建築課。危機管理室などが協議しました。その折非常用ＬＰガスユニットが市役所側に高く評価されました。しかし館内の熱源は設計どうり電気でとのことで、議論は平行線でした。

　再度高木市議に依頼し、吉岡副市長との面談を２月２１日に行ないました。「市役所側は、地元提案の新・下知図書館の屋上部の非常用ＬＰガスユニットを評価し、設置することに同意します。館内の熱源はコストを考慮し、電気にします。」と言われました。

結局吉岡副市長の見解が、高知市側の最終回答でした。釈然としませんでしたが、新・下知図書館屋上部に災害用ＬＰガスユニットが認定されたので、それだけでもよしとしなければなりません。

　ただ交渉して不思議であると思いましたのは、ことここにいたっても高知市は、「オール電化住宅」に執着していることです。原子力発電所がフル稼働してこそ成り立つシステムではないでしょうか。

　東京大学地震研究所の都司准教授は、１月に開催されました高知市主催の「防災人づくり塾」での講演で、「ただちに廃炉にしなければいけない原発は浜岡と伊方と福井です。浜岡は東海地震の震源域にあり、大津波は浜岡原発前の海底地形からおきやすくなっています。伊方は中央構造線という日本最大の活断層に隣接立地。過去にも群発事件が発生しています。

　福井の原発群の真下には活断層の巣があり、直下型地震が起きる可能性があります。」と述べました。学者にすれば珍しくはっきり発言されていました。

　将来伊方原子力発電所は廃炉になる可能性もあります。また南海地震で水没する地盤が弱くて標高の低い高知市街地の公共建築物の給湯設備が、従来どうりオール電化というのは正直「おかしい」と思います。

　ほぼ完売した和建設の高知市内の分譲マンションは、購入予定者に、もしもの地震の場合には「津波避難ビルになります」」ということを同意をいただいています。しかも熱源に太陽光とＬＰガスでの対応を完備しています。

　和建設のマンション建設に関する見解

　民間マンション分譲会社が、南海地震の脅威から入居者を守る姿勢を明確にされているのに、より公共性の高い建物の配慮は少したりないのが高知市役所の現状です。残念であるとしか今は申し上げることはございません。