対南海地震ー町ごと疎開計画が讀賣新聞に掲載されました

　２０１２年１月３日付けの讀賣新聞１２面、くらし・家庭面にて「南海地震・・・町ごと疎開計画」「高知・二葉町　平時から親交信頼築く」と記事が大きく掲載されていました。

　昨年１２月２５日に讀賣新聞大阪本社記者の岩井孝夫氏が、わざわざ高知市二葉町を訪問され、二葉町自主防災会役員有志と懇談し、取材をされました。事前に高知市五台山からの高知市街地の眺望や、高知市街地や二葉町もまち歩きも体験していただきました。

　１月３日の記事では、震災後高台へ移転を決められた町の町内会の取り組みも紹介されていました。まだ南海地震が襲来していない高知市二葉町ですが、もし襲来すれば「ひとたまりもない」二葉町なのです。

　規模の小さいといわれた１９４６年の昭和の南海地震時でも二葉町全域が地盤沈下し、水没。長期浸水状態になり約三ヶ月それは続きました。

　次回近い将来起きるであろう南海地震は、内閣府の有識者会議での想定見直しが年末に公表されました。それによると被害は想定できないほど甚大になりそうです。はたして地域で生き残れるのかも疑問です。

　「震度７の揺れ」「液状化」「地盤沈下」「火災」「津波」「長期浸水」の６重苦の海抜０メートルの高知市二葉町。自主防災会で自主的に施主とで決めた「津波避難ビル」に一時的に避難しても、たちまちその後の生活も仕事も出来ない状態になります。高知市全域が水没していますから。

　昨年から津波が絶対に来ない山間部の仁淀川町との交流事業を始めました。経済交流や観光への支援などを二葉町なりに考案し、実行してきました。

　参考ブログ記事　仁淀川町二葉町交流会　関連

　しかしいまだ交流の段階であり、具体的に仁淀川町の施設を二葉町側が一時疎開時に借用する話にはなってはいません。当然高知市役所、高知県の関与も必要であり、仁淀川町の公共施設を管理されておられる仁淀川町役場との折衝も必要です。

　「前例のない事業」を推進するゆえの苦労も当然あります。近い将来必ず起きるであろう南海地震を想定した地域活動を推進していく以外に方策はないと思うからです。

（１９４６年１２月２１日に起きた昭和南海地震。写真右手が二葉町方面です。三ヶ月浸水したままでした。当時は荒地と田畑が大半だった二葉町。今は市街化し、家屋が密集しています。）