新・下知図書館｢熱源｣問題を市役所側と協議

　(平成25年4月に開館予定の新・下知図書館(仮称）の完成予想図）

　１月３０日午後６時半より、下知消防分団会議室にて、｢新・下知図書館の”熱源”問題」についての協議が行なわれました。

　昨年末に新・下知図書館の１階部と３階部に設置される給湯器がすべて電気になっていることに二葉町自主防災会役員が気がつき、地元市議会議員である高木妙氏に、事情を説明。１２月高知市議会で会派の代表質問や、経済文教委員会にて質疑をしていただきました。

　その議会答弁で市役所側は｢年明けに地元関係者と新・下知図書館の熱源問題で協議する」とのことでした。昨日の協議はそのために開催されました。

　出席者は、地元側は二葉町自主防災会の役員、二葉町町内会長。近隣の中宝永町町内会長。下知地域連合町内会長。ＬＰガス協会関係者。市役所側は市民図書館館長。副館長、危機管理室室長、公共建築課担当職員らが出席し、高木市議の司会進行で始まりました。
　

(協議は高木妙市議の司会・進行で始まりました。）

　まず市役所側から給湯器を電気にした理由の説明がありました。

「エレベーター電源や、照明設備など電気を使用するので、電気調理器のほうが割安であること。電気のほうが防火上安全であるとの図書館側の意向もあり電気にしました。

　この地域は津波の被害や地盤沈下も予想され、非常時には電気は使用できないことは承知しています。それで防災倉庫にカセットコンロや、５キロや８キロのＬＰガスボンベを常備し対応したいと考えています。

　平常時は電気調理器。非常時にはＬＰガス(５キロ・８キロ・ポータブルコンロ）を常備して対応するのが市役所の考え方です。

　新・下知図書館は津波避難困地区にあることは承知しています。一時待避所でありましても収容所ではありません。原則３日以内に救助し、水没地域以外の避難所への退避を想定しています。それゆえ飲料水も、非常用食料も最長３日分構えることで計画しております。」との説明でした。

　これに対して二葉町自主防災会からは以下の指摘をしました。

「新・下知図書館への退避期間を３日間と想定されていますが、南海地震では高知市街地ほぼ全域が地盤が沈下し、水没しますね。推定罹災者が現時点でも１３万人おります。到底３日以内で、一時退避している図書館から移動できるとは思えません。

　市役所の言われている被害想定は、高知市だけが罹災地になる想定に過ぎないと思います。四国全域が地震域になる巨大地震が起きた場合は、名古屋や大阪などの大都市部が甚大な被害を受ける可能があります。高知まで救援部隊がすみやかに来るとは考えられません。
　
　長期間滞在するつもりがなくてもそうならざるを得ない事態になる可能性も高いです。それで平常時も安全に使用でき、非常時には貴重な熱源となる安全なＬＰガスに設計変更をお願いしたい」と要望がありました。
　
　その根拠と裏付け説明を、二葉町に会社がある㈱ツバメガス勤務の小吉浩之さんが、ＬＰガスの安全性と使い勝手のよさについて詳細な説明がありました。

　

(通常の状態で設置されているＬＰガスボンベ。ＬＰガス協会では、水没などで流失しないように、上下2本の鎖などで流失防止対策をしています。ホースも外れにくく、万が1はずれた場合はガスの奔出が遮断されるようになっています。）
　特に注目すべきは、津波・水没、長期浸水を予想し、通常１階部に設置するＬＰガスボンベを屋上部に設置し、非常用意熱源と通常熱源を併用させ、非常用の電源の確保も考慮した独創的な｢熱源｣対策であったことです。

　震災時においてＬＰガスの安全性や、震災後の復旧作業のインフラでは１番迅速に復興できるシステムです。

　屋上から３階部への配管でガスを供給します。万が１強い地震があったときには、LP
ガスは自動的にボンベからコンロへの供給が遮断されます。１階部に置けば業者も楽ですが、地震対策を併用する為に屋上部に２０キロボンベを3本置く計画です。

　小吉さんは、安全性と法令の確認のため県危機管理部と高知市消防局にも確認され、｢問題はない」との確証を得ています。より安全性を担保するためにＬＰガスボンベ収納用のユニット小屋と災害対応時ユニット設備を備えていれば、罹災後すぐに対処でき、災害炊き出しがすぐに出来ます。

　議論は午後8時過ぎまで続きました。8時過ぎに散会しました。

　小吉さん提案の説明書を画像にしましたので、ご参考ください。

＊市役所側の非常用にガスの小型ボンベやポータブル・コンロの備蓄は業者の定期点検がないため、ある意味危険であると思われます。常時ＬＰガスを給湯器などで使用しておれば、業者はガス機器や配管の定期点検と巡視が出来るので、より安全であると思います。