「疎開」の方向性の再確認

　「３・１１」東日本大震災は、高知県が罹災するであろう南海地震対策の根本的な見直しを迫っているようです。8月4日は少し時間的な余裕がありましたので、高知県危機管理部森部信之助部長と、高知市総務部南海地震担当理事の下元俊彦氏を訪問し、話を聞きました。

　まず森部部長には、「ややフライイングかもしれませんが、6月以降仁淀川町ー二葉町交流会を継続しています。高知市の下知という低地に住む市民としては、大きな揺れだけでなく、地盤沈下による浸水と津波の脅威があります。一時疎開先として県として市町村への働きかけなどはありますか？」と聞きました。

　「それはとても大事なことで県も想定しています。高知市に限っても浸水予想地域に居住する市民は13万人と言われています。高知県の沿岸部市町村には軒並み津波の被害が出るだろうと予測しています。

（高知市街地の浸水予想図。しかしこれは東日本大震災前の予想図です。東海・東南海・南海3連動型地震の予想浸水図ではありません。しかしそれでも高知市二葉町は海底のなかです。

　従来型の防災対策ではなく、沿岸部は山間部への「疎開」「一時避難は当然」でありますから。本年度の補正予算も獲得し、市町村の対策費用の3分の2は県が支援することになっています。高知市のほうへもお尋ねください」と言われました。

　ということで高知県庁から高知市の総合あんしんセンターを訪問し、下元南海地震担当理事に聞きました。

「岡崎市長が、仁淀川町ー二葉町との交流事業を高知新聞の記事を見たらしく、わたしに即連絡がありました。市長も関心が高い問題ですから。

　高知市だけで現在は浸水予想地域の市民は13万人です。この秋に東日本大震災を分析した国に指針が出ます。それによって15万人に増えるかもしれません。

　県も言われたとは思いますが、沿岸市町村は、須崎市も安芸市も四万十市も土佐清水市も甚大な被害と市街地が長期浸水する可能性があるからです。市町村ごとに避難計画、疎開計画を出し合うようにするようにしています。進行中です。」

「大きな山を削り、そこへ市街地をこしらえ移転すればいいのですが、裏づけとなる予算がありません。二葉町の事例はまさに今後の方向性を具体的に示していただいたので評価していますよ。」とのことでした。

　わたしは「高知国体の時に、宿舎が足らず民泊をしたことがありましたね。ああいうかたちで疎開できればと思っています。」

　「そうなることが望ましいですね。中山間部の市町村の公共施設では、多数の市民をとても収容できないと思いますから。」とのことでした。

　私たち二葉町自主防災会の「疎開」という方向性は間違ってはいなかったことを確認できました。今後は具体的な方法手段について行政側との連携しながら取り組んでいきたいと思いました。

(画像はクリックすれば多少拡大します。新聞社の皆様の「期待値」も高いので、なんとか実際に交流をより深め、「成功事例」にならないといけないと改めて思いました。）