内閣府からの「家具転倒防止対策推進」調査

　今日は、内閣府からの調査依頼ということで、東京から三菱総合研究所の研究員である植川悠さんが、二葉町へ来られました。

　応対しましたのは森二葉町自主防災会会長、荒木副会長、西村情報班長でした。全国各地の自主防災会を直接訪問し、活動内容や、実情を調査されています。それで今回は「家具転倒防止対策の推進に関するグループ・インタビュー」が目的のようでした。

「地震の場合、自宅で家具が転倒し、怪我をされたり、亡くなったりする事例が多く、データでは半数近くになっています。内閣府としてはそれを少なくするための方策を探る為に全国の自主防災会を調査し、実態に即した方策を出す予定です。」

（確かに阪神大震災でも自宅で怪我された人の半数は家具の転倒。２５％がガラスの飛散です。防止出来るコトは確かです。）

「３０年以上前から東海地震対策が国や自治体ぐるみで推進されてきた静岡県は例外としますと、どの地域でも家具転倒防止対策は推進されてはいません。阪神地区でさえ、阪神大震災から１５年も経過しますと関心も薄くなるようです。」と植川さん。

　二葉町からは、自主防災会の活動報告と、進展具合を報告しました。

「安心・安全な種崎津波避難センターのような耐震構造の建物があれば、避難訓練もできるし、この種の啓発活動もそこで出来る。高知市にはがっくり。予算不足を名目に、二葉町内の下知図書館を耐震建築物に建て替える計画も無期延期だ。これでは、避難訓練すらできません。」

(種崎津波避難センター）

「安全な避難所へ、安全にすばやく退避・避難するためには自宅で怪我をしてはいけない。そういう動機付けがあったこそ、家具転倒防止講習会やガラス飛散防止講習会へも熱が入るというもの。現状では町民各位はあきらめムード。ですので講習会を開催しても参加者は少ないのが現実です。」

「ただ今年は役員や関心がある人達の家具転倒防止対策を推進します。それで各家具の転倒防止策の図面。写真。かかった費用などを記録として残します。町内会での家具転倒防止講習会にはその実例紹介をして、推進していこうと思います。」と二葉町側からは申し上げました。

　参考事例「冷蔵庫の転倒防止策」

　当面は１つ１つ「ノウハウ」の積み重ねが必要でしょう。テレビや電子レンジ。タンスや水屋。エアコンに額縁に柱時計。イザという時に危険な家具や家電製品は部屋に一杯あります。１つ１つそのやりかた、費用、図面をこしらえ公表していくしか対策はないでしょう。